償却資産は、土地や家屋と同じく固定資産税の課税対象ですが、土地や家屋のような登記制度がないため、対象の資産がある人(法人・個人問わず)は、市へ申告する必要があります。
・申告義務がある人は、1月1日現在で償却資産を所有している人です。
・申告書は、償却資産が所在する市町村へ提出してください。
・申告書の様式は、税務課窓口で配布しています。eLTAX(エルタックス)による電子申告もできます。
・未申告や申告もれなどの場合は、資産を取得した翌年度までさかのぼって(最大5年)課税します。
固定資産税の課税対象となる償却資産とは、土地・家屋以外の事業用で使用することができる有形固定資産(機械・器具・備品など)で、所得税や法人税の確定申告時に減価償却の対象となる資産です。
償却資産の具体例
飲食店…厨房設備、カラオケセットなど
工場…各種製造設備、受変電設備など
ホテル・旅館…客室備品、洗濯設備など
建設業…パワーショベル、ポータブル発電機など
理容業・美容業…理・美容椅子、洗面設備など
医院…ベッド、手術台、X線装置など
ガソリンスタンド…オイルチェンジャー、洗車機など
小売店…商品陳列ケース、冷蔵庫など
農業・漁業…乾燥機、漁船など
令和7年度償却資産申告期限:1月31日(金)
提出先・問い合わせ先:税務課 固定資産税係
【電話】27-3314
<この記事についてアンケートにご協力ください。>