あなたのくらしにピタッと 月刊 宇城通信(助成・一時金)

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■物価高騰の影響を受ける　低所得世帯へ給付金
給付額：3万円/世帯(1回のみ)
基準日：令和5年6月1日
対象：次の全てに当てはまる世帯
・住民税の申告をしている
・基準日に、宇城市に住民登録がある
・令和5年度の住民税均等割が世帯全員非課税
※次の世帯は対象外
・世帯に住民税を払っている人がいる
・外国から働きに来ており、住民税が免除されている人
・宇城市以外の自治体で、3月28日以降に低所得世帯対象の給付金をもらった
申込期限：10月31日(火)(当日消印有効)
※対象世帯には、8月上旬までに通知書を発送。

◇受け付け相談窓口
日時：平日8時30分〜17時15分
場所：市役所1階給付金相談窓口
※世帯に住民税の申告が済んでいない人がいる場合は申告をしてください。

問い合わせ：社会福祉課
【電話】32-1387

■生殖補助医療費を助成します
対象：生殖補助医療(体外受精、顕微授精)を受けている夫婦
対象費用：保険が適用される生殖補助医療費の自己負担分
助成額：1回の治療につき自己負担分の2分の1
申請期限：治療終了日から6カ月以内(令和5年3月31日までに治療を終了した人は、10月31日(火))
※令和3年度以前から特定不妊治療を開始し、県の承認通知を受けている夫婦で、その差額を市へ申請していない人は、助成を受けることができる場合があります。(上限8万円/年度)

問い合わせ：市保健福祉センター
【電話】32-7100

■優性手術などを受けた人への一時金
国では、対象者の請求に基づき、一時金を支給しています。
対象：次のいずれかに該当する人
1　昭和23年9月11日〜平成8年9月25日に、旧優性保護法に基づき優性手術を受けた人
2　1のほか、同じ期間に生殖を不能にする手術または放射線の照射を受けた人
※生存している人に限る
一時金の額：320万円(一律)
請求方法：県の相談窓口に請求書を提出
請求期限：令和6年4月23日(火)

問い合わせ：一時金受付・相談窓口
【電話】096-333-2352