人事行政の運営状況(2)

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2.職員給与
◆人件費(令和5年度普通会計決算)　(単位：千円)

※「人件費」には非常勤職員や特別職など(市長・教育長・市議会議員など)に支給される給料・報酬を含みます。

◆職員給与費(令和5年度普通会計決算)　(単位：千円)

※職員手当には退職手当を含みません。職員数は、令和5年4月1日現在の普通会計における人数です。

◆職員の平均給料月額と平均年齢

※「給与月額」=給料+手当(扶養手当・通勤手当・住居手当など)
※国の給与には、地域手当・俸給の特別調整額などが含まれます。(「令和5年度国家公務員給与等実態調査」による)

◆ラスパイレス指数

※ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100として地方公務員の給与水準を示す数値です。
※類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものです。
※本年度の指数公表は年末頃となるため、令和5年4月1日の数値を掲載しています。

◆職員の経験年数別・学歴別平均給料月額　(単位：円)

※地方公務員給与実態調査の要領に基づく区分により、各経験年数に該当する平均を記載しています。ただし、該当職員がいない場合は、近似する経験年数を選び、その平均を記載しています。

◆職員の初任給　(単位：円)

※国の大学卒初任給は、一般職試験採用の額です。

◆一般行政職の級別職員数(令和6年4月1日現在)

※市の給与条例に基づく、給料表の級区分による職員数です。一般行政職には、税務職・技能労務職・企業職などは含みません。

◆期末手当・勤勉手当・退職手当(宇城市・国)

※期末・勤勉手当の内容は、令和6年4月1日現在のものです。退職手当1人当たりの平均支給額は、令和5年度退職者分です。

◆その他の職員手当(主なもの)

◆特別職の報酬など(令和6年度)