■公平公正な課税のために事業に 償却資産の調査を実施
事業に使う償却資産は、所在する自治体に申告する義務があります。市では資産の保有状況調査を実施し、適正課税を進めます。
対象:確定申告・住民税申告で事業収入がある人
実施期間:令和6年度から約5年間、対象者を分けて実施
実施方法:6月〜9月にかけて順次発送する調査票や確認・修正一覧表に、必要事項を記入して期限までに提出。
※一部の対象者には令和7年度以降に送付。
提出先:税務課・支所総合窓口課
※同封の封筒で郵送も可
提出期限:送付書面に記載
※詳しくは、対象者へ送付する依頼文を確認してください。
※今回の調査対象外でも、申告自体は全ての事業者が対象です。
問合せ:税務課
【電話】32-1487
■農作業の標準金額と農地の賃借料
◇農作業の標準賃金額を設定
農作業を受委託するときの目安として利用してください。
▽農業労働力の協定賃金(労働時間8時間、昼食支給なし)
・農作業一般(軽作業)7600円
▽水稲作作業受託料金(10a当たり・税込み)
・水田耕起6500円
・水田代かき6500円
・機械田植え(苗代別)6900円
・稲刈(コンバイン)14000円
◇農地の賃借料を公開します
令和5年中の10a当たりの賃借料水準
問合せ:農業委員会事務局
【電話】32-1341
<この記事についてアンケートにご協力ください。>