■定額減税 調整給付金を支給
対象:所得税と市県民税(住民税)所得割の少なくとも一方が課税されていて、納税義務者(本人)と扶養親族(控除対象配偶者・扶養対象親族)の人数から算定される定額減税可能額が、令和6年推計所得税額(令和5年分所得額による見込)または令和6年度市県民税(住民税)所得割額を上回る場合。
※納税義務者本人の合計所得金額が1805万円を超える人は対象外。
◎確認書など
確認書など対象と思われる人に順次送付予定
問合せ:社会福祉課
【電話】32-1387
■子育て世帯向け住宅補助
市内に住宅を取得する場合、費用の一部を補助します。
対象物件:新築住宅・新築建売住宅
補助対象:次の全てを満たす世帯
・小学校入学前の子どもがいる
・これから対象物件を購入し、市外から転入する
補助額:50万円/戸
問合せ:地域振興課
【電話】32-1906
■土砂災害特別警戒区域からの移転 一部を補助します
補助対象者:土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内に、区域指定前から現在まで継続して居住している人(賃貸住宅は対象外)
交付要件:レッド・イエローゾーン外の安全な地域へ移転、居住している住宅の解体(除却)
補助内容:住宅解体(除却)費、移転経費、賃貸住宅費(1年間)、住宅建設購入費など
補助額:最大300万円
問合せ:用地管理課
【電話】32-1675
■令和6年度から新たに非課税もしくは均等割のみ課税となった世帯に給付金
◇給付金の種類
(1)住民税非課税世帯給付金
(2)住民税均等割のみ課税世帯給付金
(3)こども加算給付金
◇支給金額
(1)(2)10万円/世帯
(3)5万円/対象児童
◇対象世帯
(1)(2)令和6年6月3日(基準日)時点で宇城市の住民基本台帳に登録されていて、世帯全員が住民税非課税または定額減税適用前の令和6年度住民税均等割のみ課税
(3)(1)(2)の対象世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯
※令和5年度給付対象世帯は対象外
◎確認書など
対象と思われる世帯に順次送付
問合せ:社会福祉課
【電話】32-1387
<この記事についてアンケートにご協力ください。>