森林環境税、森林環境譲与税とは

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■令和6年度から森林環境税の課税が始まります。
日本は国土の約7割が森林です。この豊かな森林が持つ多くの機能を活かすには、森林をしっかり整備していくことが重要です。しかし、林業の採算性の低下や所有者が不明な森林の顕在化、担い手の不足などにより、手入れ不足の森林が増えています。
そこで、市町村の森林整備などに必要な財源を安定的に確保するため、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。
令和6年度から個人住民税(均等割)の枠組みを用いて、国税として1人あたり年額1,000円の「森林環境税」が徴収されます。
「森林環境税」は、森林整備等のために必要な費用を国民一人一人が広く等しく負担を分担して支える仕組みであり、その税収は「森林環境譲与税」として各都道府県および各市町村へ配分されます。配分は、平成31年度から前倒しで実施されており、山都町でも様々な事業に活用されています。
※個人住民税の復興増税(町民税・県民税の均等割においてそれぞれ500円ずつ加算)は令和5年度で終了

出典：林野庁パンフ「国民一人一人が、森を支える。森林環境税」

■森林の有する多面的機能
森林は国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、木材をはじめとする林産物の供給等多面的機能を持っています。中でも山地災害防止機能、土壌保全機能等の公益的機能は、私たちの暮らしを支える重要な役割を果たします。

■町の森林の現状及び取組状況について
森林環境税、森林環境譲与税とは山都町は総面積の約7割が森林です。その森林の民有林のうち、約6割は人工林になります。しかしながら、山都町も全国の傾向と同様に、木材価格の低迷等により森林所有者の“森林離れ”は進んでおり、手入れ不足の森林が増えています。そのような森林が増えると森林の持つ公益的機能等は低下し、町民の暮らし、ひいては下流域の市町村の人々の暮らしに影響が出てしまいます。町では、森林環境や町民の暮らしを守るため、森林環境譲与税を森林整備及びその促進に関する事業等に活用しながら、適正な森林管理に取り組んでいます。
令和5年7月現在、207百万円の森林環境譲与税を活用しています。詳細は町のHPをご覧ください。

◇取組(1)災害に強い森林づくり
平成31年4月より施行された森林経営管理法に基づき、森林所有者に対して森林管理に関する意向調査を行っています。
近年頻発する豪雨・台風等による森林被害を減らし、災害に強い森林づくりを進めるためにも、手入れ不足の人工林及び所有者の意向等把握し、適正な森林管理の推進・検討を進めています。

◇取組(2)林業の担い手支援
町内の林業従事者のほとんどは小規模林業事業体です。林業担い手の育成・支援、林業従事者の安全対策推進及び林業における災害発生率の軽減化のため、町内林業従事者の就業環境整備に要する経費に関して森林環境譲与税を活用して助成します。
内容：安全装備品、熱中症等環境対策用品及び林業機械等の購入費用の2分の1を助成、上限額20万円

◇取組(3)町産材の活用
現在、山都町総合体育館「パスレル」の建設が進められていますが、「森林豊富な山都町らしさ」を表現するため、屋根構造材及び観覧席のベンチ座面に町産材ヒノキをふんだんに活用しています。その木材調達費用として森林環境譲与税が活用されました。

◇取組(4)Jクレジットの創出
日本は令和2年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行いましたが、その実現に向け、山都町でも二酸化炭素を吸収する森林(町有林)の整備を促進し、間伐等により創出される森林吸収量のクレジット化を進めています。クレジットによる収益を元に森林の公益性をさらに高めるため、新たな森林整備につなげていく予定です。

問合：
税制度について…税務住民課【電話】72-1128
具体的な取組内容について…農林振興課【電話】72-1136