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令和5年度 決算(1)

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熊本県山都町

令和5年度決算のあらましについてお知らせします。
令和5年度一般会計の歳入総額は、184億9,537万8千円、歳出総額は170億9,640万4千円でした。令和4年度と比較すると、歳入は20億4,352万5千円の増(対前年比12.4%増)、歳出は20億3,233万9千円の増(13.5%増)となりました。

■一般会計歳入総額 184億9,537万8千円
※一般会計決算書より

[歳入]
歳入増加の主な要因としては、町税では、固定資産税等の増収を受け1億8,848万4千円の増となりました。国庫支出金では、昨年度からの繰越事業等に係る補助金の受入れが増加したこと、災害関連事業の補助金の受入れが増加したこと等により6億7,443万3千円の増となりました。
繰入金では、総合体育館建設事業の財源の一部となる公共施設整備基金からの繰入れ、財源調整のための財政調整基金からの繰入れを行ったこと等により9億6,517万8千円の増となりました。
寄附金では、ふるさと寄附金の増加に伴い2億2,381万8千円の増となりました。

[歳出]
歳出増加の主な要因としては、物件費において、国の補正を受けて地籍調査委託料が増となり、また、前述[歳入]でも記載しましたとおり、ふるさと寄附金の増加に伴い寄附金関連事業も増加したこと等を受け3億6,955万7千円の増となりました。
普通建設事業では、総合体育館建設事業等の増加を受け9億8,229万円の増となりました。
災害復旧事業では、令和5年7月豪雨災害等の影響で4億5,879万1千円の増となりました。

■財政分析指標(普通会計)
○普通会計とは「決算統計」における会計区分で、本町は一般会計のみとなります。
本町における財政分析指標は表のとおりです。このうち財政の弾力性を示す「経常収支比率」は83.2%と前年度より0.7ポイント上昇しました(前年度82.5%)。この指標は、数値が高いほど財政が硬直化していることを表し、経常的な一般財源(収入)が減少し、経常的な経費に充当した一般財源(支出)が増加したりすると上昇します。
令和5年度においては、経常的な一般財源(収入)が前年度に比べて942万4千円増加しました。地方交付税は減少しましたが、地方税が増加したことが要因となったものです。
一方、経常的な経費に充当しました一般財源(支出)においても、6,607万7千円増加しました。人件費は減少したものの、物件費、補助費等が増加したことが要因となったものです。

■健全化判断比率と資金不足比率
健全化判断比率と資金不足比率は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」によるもので、表のとおりです。これは収支において、解消が困難な大幅な赤字となっていないか、町の財政規模に比べて過大な町債を抱えていないかなどを見るものです。本町はいずれの指標も基準値を下回っています。
この指標が基準値を超える場合は、財政健全化計画の策定が必要になったり、町債の借入れについて制限を受けるなど、自主的な財政運営が難しくなります。

■一般会計歳出総額 170億9,640万4千円
※一般会計決算書より

◇目的別経費

◇性質別経費

歳出の目的別分類は、行政活動のどの分野にどれだけの経費が投入されているかを見るものです。
歳出決算を性質別に分類すると、義務的経費と任意的経費に分けられ、任意的なものに投資的経費が含まれます。

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