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自治体の皆さまへ

わたしたちの人権237

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熊本県山都町

誰もが人間として生きていくうえで侵すことのできない当然の権利これが『人権』です

■部落差別事件とどう向き合ったか
去る10月10日、人権センター・中尾児童館を利用される団体、地域の方々、行政職員等、約80名の参加のもと山都町人権「同和問題」研修会が開催されました。
山都町中尾児童館で、「菊池市人権啓発・男女共同参画推進課地域人権教育指導員 平井靖彦さん」を講師として、講演が行われ、冒頭に「菊池市人権未来都市宣言文」の説明をされました。
「人は生まれながらにして自由であり、平等に生きる権利を有していると、日本国憲法および世界人権宣言でも保障されている。しかし、いまだに部落差別をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人、性的マイノリティ等に対する偏見や差別、人権侵害などさまざまな問題が後を絶たない。私たちは、この人類共通の課題を克服していくため、あらためて強い決意をもってこの問題にとりくまなければならない。そして、子どもたちがこの地で未来へ羽ばたき、一人ひとりがその人らしく生き、多様性を認め合うことで誰もがこの地で幸せを享受することができる菊池にしたい。」
菊池市は、未来永劫にわたりすべての人の人権が大切にされる差別のない明るいまちづくりをめざしていくことを誓われ、取組をされています。
現在も、県内において、公共施設への部落差別落書き事件、ネット上での差別事象の書き込みなど部落差別事象が発生しています。各市町村では、差別発言をした側を責めるのではなく、そういう社会になっていることに行政の責任が問われているということです。
部落差別は、本来起こってはならないことですが、最も大切なことは、差別事象が起こった時の「対策」ではなく、今後起こらないようにすることです。そのためにどのような施策を講じるべきかを整理し実行に移すことであります。菊池市では、新たな取り組みとして、対策のノウハウや手順を示したマニュアル的なものから一歩踏み出し、新たな施策に向けての動きまでを含めた「対応書」を作成されました。
また、差別事象の対応で最も大事なことはその差別事象が起こった背景を明らかにし、課題を整理することです。さらに、差別事象の当事者が、その後の取組により差別をなくす側に立つよう寄り添う必要があります。
よって、差別事象の「終息」がその部落差別の終わりではなく、「部落差別の解決に向けた始まりであることの認識を持たなければならない。」という話をされ、改めて認識させられました。
最後に、まず、問われているのは、自分自身の「わたし」。「私は差別をしない」ではなく「私は差別をなくす」の言葉で講演が終了しました。
みなさんで、正しい認識、知識をもって、部落差別を無くしあらゆる差別の解消に向けた啓発活動に取り組んで頂ければと考えております。

自分の人権を守り他人の人権を守る責任ある行動を

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