本町の学校給食は、施設の老朽化や調理人員の確保などの課題があることから、施設更新を含む今後の対応策等について、山都町学校給食体制検討委員会を組織し、協議を行っていただきました。
3月18日の第3回学校給食体制検討委員会において、これまでの協議結果を基に答申案がまとめられ、3月21日に、江原会長から教育長に答申書が手渡されました。
答申には、(1)コストの効率性、調理師の人員の推移、給食提供の質の確保の観点から、学校統合時に給食室を整備することが適当であること、(2)給食費の公会計化については、十分な審議後に計画的に対応すること、(3)給食費の無償化は、国や県の動向も踏まえて慎重に検討することが示されました。
今後、答申の内容を基に、教育委員会会議等で引き続き協議し、最終的な方針案を示す予定です。
問合:学校教育課
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