福祉だより

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■介護保険の負担限度額認定は更新が必要です
令和6年7月末日で有効期限が切れる負担限度額認定証をお持ちの方が、引き続き利用を希望される場合、更新の申請が必要です。町では、認定申請が可能な対象者に対し、7月中旬に申請書を送付しておりますので、手続きを8月中に完了していただきますようお願いします。
また、令和6年度の制度改正に伴い、居住費の見直しが行われ、従来よりも1日あたり60円引き上げられました。引き上げ後の居住費は表のとおりです。

[改正後の負担限度額](令和6年8月から)

※1　住民票上世帯が異なる(世帯分離している)配偶者の所得も判断材料とします。(婚姻届を提出していない事実婚も含む。DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は対象外)
※2　年金収入金額と非課税年金も含む。
※3　2号被保険者(65歳未満)の資格要件については、段階にかかわらず単身1,000万円、夫婦2,000万円以下です。
※4　(　)内の金額は、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)または短期入所生活介護を利用した場合の額です。
※5　第4段階の人(世帯内に一人でも住民税課税の人がいる場合)は負担限度額認定の申請対象外です。
記載の負担金額は施設における平均的な費用を勘案して国が定めた基準費用額であり、具体的な金額は施設の基準によります。

問合：福祉課
【電話】72-1229