デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援について

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■令和6年度山都町定額減税調整給付金
・納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族1人につき、4万円(令和6年分の所得税から3万円・令和6年度分の個人住民税所得割から1万円)の「定額減税」が行われます。
・その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、当該定額減税しきれない額を1万円単位に切り上げて算定した「調整給付金」が支給されます。
・対象の方へは8月中にお知らせを発送しています。必ずご確認ください。

■令和6年度山都町新たに住民税非課税等となる世帯への給付金
・物価高騰の影響を特に大きく受ける低所得世帯を支援するため、令和6年度新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯に対し給付金(1世帯あたり10万円)を支給するものです。
※令和5年度山都町価格高騰重点支援給付金及び令和5年度山都町均等割のみ課税世帯への給付金を受給した方は対象外です。
※対象世帯内に18歳未満の児童が属する場合は、併せて子ども加算(対象児1名あたり5万円)が支給されます。
・町で把握した対象と思われる世帯へは8月中にお知らせを発送しています。
一部申請が必要な場合がありますので、必ずご確認ください。

■支給対象となる世帯(いずれかにあてはまる世帯)
※住民税が課税されている方の扶養を受けている世帯は対象外となります。
基準日(令和6年6月3日)時点で山都町に住民登録があり、
(1)「住民税均等割非課税」または「住民税均等割のみ課税」の者のみで構成される世帯
(2)「住民税均等割非課税」及び「住民税均等割のみ課税」の者で構成される世帯
・DV等避難世帯
・配偶者との離婚、死別等により非課税となった世帯
・修正申告等により住民税非課税等となった世帯　など
申請期限：9月30日

■各種給付金を騙る
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

問合：福祉課
【電話】72-1229