議会だより 第39号 ～9月定例会～

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令和5年第3回定例会が9月6日から9月15日の日程で開催され、人事案件1件、条例改正2件、令和5年度各会計補正予算9件、令和4年度各会計決算9件などが提案され、慎重に審議した結果、それぞれ原案どおり決定した。

■令和4年度決算審議は委員会形式
《決算審査特別委員会を設置》
▽決算審査特別委員会
9月6日の定例会初日、議長提案により委員会を設置。委員長に山崎隆浩(やまさきたかひろ)議員、副委員長に杉野貴文(すぎのたかふみ)議員を選任。
全課の審査を終了後、各会計決算の認定について採決した結果、委員会では全員賛成にて認定すべきものと決定。

■総務課関係
Q：職員採用の現状は。
A：昨今は公務員離れが進んでおり、職員の確保に苦慮している。令和4年度からは、多くの企業が採用しているSPI試験を導入している。

意見：今後も安定した行政運営が図れるようアイデアを出し合いながら取り組んでいただきたい。
※「SPI試験」一般社会人として広く必要とされる資質(性格・能力)を測定する適正検査。企業の採用選考で利用が多い。

意見：踏み間違い防止装置設置費補助金について、最近は標準装備の車も多くなり、利用される住民もおられないようだが、村民への周知を続け、制度継続をお願いしたい。

Q：産交バスへ運行委託している古屋敷線の代替え案はないものか。
A：人吉球磨地域公共交通計画や、現在川内地区で進められている「地域の足」を含め検討していきたい。
※「地域の足」高齢者の通院・買い物のための新たな地域公共交通。ドアtoドア、定時定路線(ハーフデマンド型)で実証する予定。

■税務住民課関係
Q：マイナンバーカードをめぐるトラブルについて、報告がないところをみると本村では不具合が起きていないとの認識でよいか。
A：国から自治体へマイナンバーカードの処理の仕方についてアンケートがあり、再度調査が必要な自治体には詳細なひもづけ作業の確認が行われる。本村は対象になっておらず、何らかの理由がない限り調査はないものと思っている。

Q：村民税の税収が上がってきている要因は。
A：コロナ禍ではあるが、業績は回復しつつあり、個人の所得が増えてきているのが一番の要因で、法人住民税も上がってきている。

意見：村税等の収入未済額は、若干増加したものの高い収納率を維持している。今後も新規滞納者を未然に防ぎ、課を横断した協力体制をお願いしたい。

■保健福祉課関係
Q：昨年度から好評である手提げ型ごみ袋は、今後値下げの予定はあるのか。
A：現在は卸値の増減はない。燃えないゴミ袋に関しても、在庫がなくなり次第手提げ型となる予定。

Q：高齢者安心ネットワーク体制整備事業で、利用者(登録者)の現状は(通報や相談件数はあるか)。
A：現在68世帯の申請登録があり、業者から月2回の連絡や、24時間看護師体制のもと、本年度は461件の相談や通報を受けている。

意見：さくらっこ事業について、スタッフ2名体制で、良い雰囲気で実施されていると聞いている。交付金を活用しながら継続して事業を行い、多くの方が利用されることを望む。

■産業振興課関係
Q：コロナ感染症対策補助金の今後及び燃油・肥料・飼料高騰対策の継続は
A：コロナ感染症も2類から5類になり、通常の生活に戻っている。よって国・県からのコロナに関する補助はなくなると考える。ただし、物価高騰は収まっておらず、国も対策を講じると聞いている。農家の意見を聞きながら、状況を見てバランスよく補助を考えていきたい。

意見：来年度から国民一人当たり1,000円の森林環境税が徴収され、森林環境譲与税として各自治体に配分される。これまでの譲与税が多くの自治体で基金として積み立てられ利用されていないことが問題となっている。適切に利用し、山を守り川を守っていただきたい。また、架線集材の活用にも利用してほしい。

Q：農業・林業・商工業施設整備補助金(上限300万円)のサイクルが来年度で終了するが、今後の対応はどうなるのか。
A：利用者にアンケート調査を行い効果を検証し、それをもとに次の段階に移行するかどうかの準備をしていく。

■建設課関係
Q：通学路のカラー舗装は、全箇所整備されたのか。
A：通学路緊急点検で危険と思われる個所をピックアップして対応している。今後新たに要望があれば、計画に入れて順次対応したい。

Q：国道388号(舟石地区)の復旧状況は。
A：地すべり箇所があり観測等を行っている状況であるが、県の管理道路であり、調査には期間を要する。これまでの調査で地すべりを確認したと聞いており、現在は詳細設計に入っていると思われる。

■地方創生推進課関係
Q：桜の里事業費について、テングス病の対処を行っているが、復活しない状況だと思う。思い切った改植も必要だと思うが、どのような考えか。
A：来年度に向けて、湯山地区の国道沿いで大規模な伐採を考えている。また、3mから5mほどの高苗をダム湖畔に植栽する計画がある。

意見：合宿誘致や400mトラックを計画され、本村の農産物の販路拡大につなげたいと聞いたが、今後さらに交流人口が増えると思われるため、民宿や飲食店でできるだけ地元産の食材を使い、地産地消の拡大にも努めていただきたい。様々な業種が参画することが地方創生を進める原動力となると考える。

意見：サクラヴィレッジの利用者数が、村内利用者数2,470人と、1年弱で大きな実績が出ている。健康的な体づくりに有効活用され、地域おこし協力隊の方々が頑張っていることも聞こえてくる。さらに利用しやすい施設の推進をお願いしたい。

■教育課関係
Q：義務教育学校に移行したことにより、これまで小、中3校でそれぞれ取り組んできた「いじめ問題対策連絡協議会」の構成員はどのように変わるのか。
A：PTA会長1名、校長1名、保護司2名、民生委員1名、区長会長1名となり、PTA会長、校長の3名が1名になる。

意見：いじめは決してあってはならないことであり、関係機関で情報共有し協議いただくようお願いしたい。

意見：学校部活動の社会体育移行については、部員数の減少や活動する施設の管理を含め、様々な問題を考慮し進めていただきたい。