〔議会だより 第43号〕一般質問「村の現状!今後の見通しは!!」

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■杉野久志議員
Q.産業振興施設等整備補助金の今後は
A.アンケートを基に結論を出したい

問)農林商工業のすべてにおいて後継者不足となっている。産業担い手に関する支援制度はどのようなものがあるか。
答)産業振興課長
新規就農者育成総合対策事業(国)、農林商工業対象産業担い手支援事業補助金(村)、林業従事者育成強化事業補助金(村)がある。

問)農業振興における国庫補助事業や県単独事業への取組状況は。
答)産業振興課長
中山間地域等直接支払制度事業、環境保全型農業直接支払事業、多面的機能支払事業、肥料価格高騰緊急対策事業、飼料価格高騰緊急対策事業に取り組んでいる。

問)補助事業のほかに事業を拡大するための資金制度はあるか。
答)産業振興課長
一例で、農業近代化資金がある。対象者が認定農業者や農業法人、また個人で借りる場合は限度額が1,800万円、償還については20年以内、2年から7年の据置き措置が設けられている。金利については1.4%、特例で0.7%となっている。

問)昨年、産業振興施設等整備事業の効果に対するアンケート調査が行われたが、その結果と今後の取組みは。
答)産業振興課長
農業振興施設関係は、43事業体に交付。林業振興関係は本年度(まだ実施中)10事業体に交付。商工業関係は34事業体に交付。アンケート回収率86.2%。効果として、経営の安定につながった、店舗の質・充実により集客の増加につながったなど。また、今後の経営については、規模拡大、品質の向上に努めていきたい、観光客に魅力的な体験を提供したいなどの意見があった。

問)産業振興施設整備関係の助成について、今後の支援、取組みの考えは。
答)産業振興課長
作業受託を含めた農林業の規模拡大、生産物やお客さんの満足度の向上や品質の向上など、必要性は感じている。財政面また対象範囲など、アンケートを基に検討し、結論を出していきたい。