〈むらのできごと〉ユナイテッドトヨタ熊本株式会社と包括連携協定を締結

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3月13日(水)、ユナイテッドトヨタ熊本(西治三朗社長)本社にて、包括連携協定締結式が行われました。
協定には、交流・関係人口の拡大に関することや、地域公共事業に関すること、カーボンニュートラルの推進、スポーツイベントや観光・産業振興などが連携事項に盛り込まれています。
同社とは、共通のイベント会社を通じてつながり、現地にも足を運んでもらった経緯があります。先般、1～3月に、川内地区の地域公共交通になり得る「地域モビリティ」の実証実験を経て、4月から本格運行が始まっています(次記事参照)。
「モビリティ」とは、言い換えると、移動のサービス化のことであり、高齢化が進む地域であっても、元気でそこで暮らし続けることができるのではないかと、期待が寄せられています。
式では、中嶽村長が「令和2年7月豪雨災害後、地域公共交通分野において自治体主体の施策が求められている。そのことと合わせ、村のスポーツ振興や観光イベントにもご助言たまわりたい」とあいさつ。
西社長は「免許人口が減ってくる中で、モビリティサービスを通じて、地域に寄り添うことができる良い関係性になれれば」と話されました。