議会だより第41号(3)

10／34

■新年度予算、全課を慎重に審議(1)
予算審査特別委員会を設置

3月7日(木)の定例会二日目、議長を除く7名の委員で構成する「予算審査特別委員会」を設置。委員長に山崎　隆浩(やまさき　たかひろ)議員、副委員長に杉野　貴文(すぎの　たかふみ)議員が選任された。
通常は本会議での審議が一般的となるが、より事業の内容や効果などを「比較的自由に質疑できる場」を設けて審議することとなった。
令和6年度一般会計及び4つの特別会計、企業会計に移行した簡易水道事業会計、下水道事業会計を加えた7会計を慎重に審査し、審査経過について委員長報告を行った。最終日となった15日(金)の本会議で予算案を採決した結果、全員賛成にて可決すべきものと決定した。
なお、主な質疑・意見等は、以下のとおり。

《総務課関係》
▽那須　良策議員
Q：くま川鉄道再生協議会負担金が増加している理由は。
A：総務課長
令和6年度上下分離方式を行うことにより、施設、設備の維持管理を担う沿線自治体の組織を法人化する予定であるため。

※「上下分離方式とは」線路などの鉄道施設や土地保有を、鉄道会社から分離する運営方式。

▽杉野　貴文議員
Q：今後の起債償還の推移及びピークは。また、中期財政計画に基づき、財政の硬直化を招かないように運営をお願いしたい。
A：総務課長
償還元金は、令和6年度の4億6,961万円、令和5年度末の償還残高が35億6,100万円。5年度分の借入れや6年度分のスポーツ環境整備事業等の借入れがあると残高が増え、ピークが変わる可能性はある。また、基金総額約47億円に対し、約35億円が償還残高であるので12億円程度の余裕はある。

▽山崎　隆浩議員
Q：川内地区の「地域の足」事業と高齢者等タクシー利用助成事業の関連性が出てくると思うが、利用者の推移は。
A：総務課長
川内地区のタクシー券の利用者は、前年度で約25名、年間助成額が160万円程度。
今後、70歳以上の方で「地域の足」を利用される方が出てくると思うので、タクシー助成金が減少することはありうる。

▽小川　恵議員
Q：災害用備蓄倉庫の格納物の点検方法は。
A：担当職員
食料等の賞味期限は購入時にデータ管理しているが、長期避難者等で物資を使用した場合は、個数確認を現地で行っている。
大規模災害時の国・県からの支援物資は、そのような確認ができていないまま避難所へ分配する場合があるので、現地での確認が必要である。そのため、現在備品を管理しやすいシステムの運用を計画している。

《保健福祉課関係》
▽荒嶽　晋議員
Q：新生児マス・スクリーニング検査では、どのような病気がわかるのか。
A：担当保健師
20種類の疾病がわかる検査で、例として、先天性甲状腺機能低下症、先天性副腎(ふくじん)過(か)形成症、ガラクトース血症などがあり、生まれて4日から6日の新生児のかかとから採血し検査を行う。

▽成尾　和英議員
Q：令和6年度から集団検診の自己負担金が無償化されるが、受診率のデータを取る予定はあるのか。また、総合健診センター「コスモ」の施設内の婦人検査や胃がん検診についても無料となるのか。
A：担当職員
現在も受診率等の集計は行っており、今後も行う予定。コスモのほか人吉医師会、人吉医療センターで行うものは無料となる。

▽那須　良策議員
Q：2030年度から県内市町村の保険料率が統一されるようだが、今後の保険料率はどうなるのか。
A：保健福祉課長
標準保険料率を統一する場合、医療費水準の高い市町村に合わせるため、徐々に上昇する見通しとなる。

▽山崎　隆浩議員
Q：湯山農協跡地を利用され、「寄郎屋(よろうや)」という団体を作り活動をされている。高齢男性が集まる場所が少ないこともあり、良い活動だと感じているがどのような事業か。
A：保健福祉課長
熊本保健科学大学を含む全国各地の大学教授で研究チームを作り、国の補助を受け実施している。高齢男性の孤立、孤独に対する取り組みとなっており、今後岩野地区や江代地区にも広げていきたい。

《税務住民課関係》
▽荒嶽　晋議員
Q：村民税が昨年度の収入額と予算の調定額を比較すると1,200万円減少しているが要因は。
A：担当職員
3月末まで期間があるので、確定しているわけではないが、令和3年より4年のほうが下がっており、本年度も少し減少する可能性はある。要因の中で大きいのは、事業所の事業収入に係る法人税が500万円入ってきていない。