議会だより第41号(4)

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■新年度予算、全課を慎重に審議(2)
予算審査特別委員会を設置(つづき)

《産業振興課関係》
▽杉野　久志議員
Q：鳥獣被害防止緊急捕獲等対策補助金は、害獣捕獲頭数に満額支給できる予算計上となっているか。
A：担当職員
余裕を持たせた予算計上としている。イノシシに関しては、令和5年度から100頭増頭し400頭の予算としたが、現在到達していない。

▽杉野　貴文議員
Q：水上村担い手規模拡大奨励金は、田畑や作付け品目の種類を問わず該当するのか。また、規模拡大面積当りの補助単価は。
A：担当職員
対象地は、村の農業振興地域の農用地に限り主に水田となり、作付け品目は特に問わない。補助単価は、賃借の場合は反当り5万円、購入の場合は10万円である。

▽山崎　隆浩議員
Q：ヤマメの放流に関連して、川が非常に荒れ、川の生き物の生息数が減少しており、生態調査をする必要があると考えるが。
A：産業振興課長
川の生き物の生息数が減少している原因を究明するにあたっては、関係機関と協議しながら進めていきたい。

《建設課関係》
▽米本　宗徳議員
Q：古屋敷柳平線の一番手前側はいつ通行できるようになるのか。
A：担当職員
舗装を行い区画線を引き、ガードレールを設置後に解放を考えている。

Q：開通すると何軒の避難者が帰れるのか。
A：建設課長
村の工事は完了しても、熊本県の権限代行の法面工事が行われるので、おそらく県は規制をかけると思われる。工事が終わると3軒の方が自宅に帰ることが可能になる。

▽小川　恵議員
Q：林道橋梁点検診断業務委託料とあるが、特定の業者へ委託するのか。
A：建設課長
球磨管内の橋梁点検資格を持つ業者の競争入札により決定する。

Q：道路橋梁総務事務費のGISデータ作成委託料について詳しく説明を。
A：担当職員
グーグルマップのようなものを想像するとわかりやすいと思う。地図に村道を位置付けし、道路台帳とリンクさせることで管理者区分がわかる。修繕依頼の履歴も残り、場所の特定も容易にできるようになる。

▽那須　良策議員
Q：農業集落排水施設処理場の統合の話があるが、本野処理場はどうなるのか。また統合のメリットは。
A：担当職員
来年度統合に関する実施設計を委託し、計画の中で処理場をどうするか検討する。メリットとして年間維持管理料が32万7千円減ずる。
A：建設課長
更にこの先、処理場の更新の時期が来る。統合することで億単位の費用が必要なくなる。

《地方創生推進課関係》
▽杉野　久志議員
Q：婚活イベントの開催時期や男性への勉強会などは考えているか。
A：担当職員
県内で活躍されている婚活アドバイザーと契約し年2回を計画。面談を繰り返し行いながら、自ら積極的にアプローチできるシステム作りを長期間行い、新たな形の婚活事業を目指す。

▽杉野　貴文議員
Q：ふるさと納税を昨年と同額の3億円を計上しているが、算定基準は。
また、今年度の見込みはどれくらいか。
A：担当職員
今年度10億円を目標にしていたが、令和5年の制度改正等や定額減税の影響により厳しい予測のため、令和5年度当初予算どおり計上。2月末時点で9億5千万円ほどだが、10億円までは満たない見込み。

Q：シティープロモーション委託料について1千万円ほど増額しているが、どのような内容の充実を図るのか。
A：担当職員
今後はふるさと納税が減少見込みであるため、今までよりも効果的な広告をうち、寄付額増加を図りたい。またポータルサイトにも追加予定である。

▽小川　恵議員
Q：旧湯山小学校内で実施されるスポーツサイエンス事業において、施設備品購入費とは。また、アスリート食堂は通年オープンで、村民の利用も可能か。
A：担当職員
施設備品購入費は、体組計や計測カメラなどの購入費。
アスリートに特化せず、住民の骨密度、筋肉量をカメラで分析・診断のうえ、個人に合わせた運動訓練、指導や食事の改善を行い、健康寿命を延ばす施設としていきたい。

《教育課関係》
▽米本　宗徳議員
Q：安心・安全メールが前期課程、後期課程それぞれに同じ内容のメールが届いていたが、今度からは一つになるのか。
A：担当職員
連絡アプリを導入し、保護者にダウンロードしてもらうことにより、これまで同様に学園からの連絡や保護者からの欠席連絡、スクールバス利用の有無が一括してできるようになる。

Q：令和7年度から水上学園の制服が変わるが、制服に対しての補助はあるのか。
A：教育課長
7～9年生はブレザー着用となるため、その下の長袖・半袖ポロシャツを各2枚ずつ補助予定。1～6年生に関しては、人吉球磨に事例がないため、意見がまとまらず検討中。

▽那須　良策議員
Q：オンラインで実施されている公営塾は、利用者がだんだん減っているが、その減少理由を明確にして続けないと、このままでは学力向上につながらないのでは。また、今後も同会社で事業を行うのか。
A：教育課長
公営塾を続けてほしいという意見もあり、平等に受ける権利、勉強する権利も大事にしたい。今年度も同会社へ引き続き依頼するので、利用者が増えるようさらに学校と連携していきたい。