議会だより第41号(5)

12／34

■一般質問
◆村の現状!今後の見通しは!!
Q：民間賃貸住宅建設費補助等の検討は
A：建物一括借り上げによる、サブリース契約を検討

◇山崎隆浩議員
問：村で管理している公営住宅の数、また入居状況は。
答：建設課長
公営住宅63戸で入居率95.2%、特定公共賃貸住宅4戸で100%、一般住宅65戸で96.9%、そのうち令和4年台風14号により避難されている方が12戸利用されている。

問：公営住宅運営に関する課題と建設計画は。
答：建設課長
築30年を超える住宅が91戸で、約7割が耐用年数を過ぎており、今後維持管理に係る費用の増大が懸念される。
避難されている12戸に空きが出る可能性もあるため、今のところ再建設等の計画はない。

問：地域おこし協力隊やサテライトオフィス等を利用される方、村外から採用された役場職員などの住環境をどのように考えているか。
答：地方創生推進課長
空き家などの住居を基本と考えているが、確保が難しい場合、村営住宅に入居できないか検討している。

問：民間事業者等が単身向けのアパートを建設する場合、事業的に厳しいものがあると思うが、民間賃貸住宅建設費補助等の検討はできないか。
答：地方創生推進課長
建設費の補助とは異なるが、村有地に民間企業が事業資金を調達の上、間取り等の要望事項を反映した建物の建設を行い、一括借り上げによる定期建物賃貸借契約(サブリース契約)を行い、民間企業と連携協力した事業を検討している。

問：村の所有ではない物件で家賃を徴収する場合、財務規則や会計法上の問題はないのか。
答：地方創生推進課長
条例は必要となるが、家賃は村が徴収し一括借り上げした額を貸主に支払いを行う。条例に基づく徴収となるため、財務規則上の問題は生じないと理解している。

意見：単身向けのアパート建設が可能になると、人口減少の抑制、地域活性化にも寄与することができ、公営住宅の機能を十分に発揮できるため、できるだけ早く進めていただきたい。

▽その他の質問
・ふるさとマイホーム祝い金制度について

◆民間企業と水上村との建物賃貸借事業(案)