〔村の伝言板〕2月の税金等(3)

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■令和6年分確定申告・納税相談を実施します
令和6年(2024年)1月1日から12月31日までの所得について、各地区で令和7年(2025年)2月10日(月)から3月14日(金)まで納税相談を行います。
農業・営業・不動産等の事業収入がある方は、収支内訳等の事前準備をお願いします。
つきましては、次頁別表をご覧いただき、各地区の会場へお越しください。

◆必要書類
・源泉徴収票
・収支内訳書(収入金額や経費の領収書等)
・本人の預金通帳(所得税の還付がある場合に必要)
・マイナンバーカードまたは通知カード
・本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)
・令和6年(2024年)中に支払った生命保険控除証明書、地震保険料控除証明書
・令和6年(2024年)中に支払った寄附金控除等の証明書
・土地、株式、山林の売買のわかる契約書、経費の書類
・医療費控除を受ける場合は、領収書(対象者ごとに分け、そのうえで各病院、各薬局に集計したもの)

◆申告が必要な方
・2か所以上から給与を受けている方
・所得(営業・農業・不動産・配当・年金等)がある方
・譲渡所得(土地・株式等を売買した等)、山林所得がある方
・年末調整は済んでいるが、給与以外の所得や医療費控除等がある方
・年金受給者の方で、扶養控除や社会保険料控除等の所得控除を受ける方
・退職等で年末調整が済んでいない方
・住宅借入金等特別控除を初めて受ける方

◆申告が不要な方
・給与所得のみで事業主から年末調整後の「給与支払報告書」が村に提出されている方
・公的年金のみで医療費控除や生命保険料控除等の所得控除の必要がない方は申告が不要です。

▽申告しなかった場合の注意事項
申告が必要な方が申告しなかった場合は、国民健康保険税や介護保険料等の算定資料になりますので、適正な算定(軽減等)ができません。また各種手続きに必要となる所得証明書等も発行できなくなりますので、ご注意ください。

■納税相談日程表

◇お願い
・各地区で納税相談を実施しているときは、役場での申告は受けられませんので、ご注意ください。なお、3月4日まで地区割をさせていただいておりますので、ご協力お願いします。
・体調のすぐれない方は、無理をせずに後日あらためて別の相談日にお越しください。
・土曜日・日曜日・祝日は、お休みです。
・申告の内容によっては、お待たせする場合がありますので、ご了承ください。
・国民健康保険加入世帯で、1年間の国民健康保険税の納付証明書が必要な方は、税務住民課で発行できます。

問い合わせ：税務住民課
【電話】44-0316(直通)