健全化判断比率と資金不足比率の公表

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地方公共団体は、法律により毎年度財政指標を算定し、議会への報告と公表が義務付けられています。町の財政はどのような状況なのか、令和5年度の決算について指標をもとにお知らせします。

■健全化判断比率
4つの健全化判断比率は、いずれの指標も基準を下回り、財政状況が「健全」であることを示す結果となりました。((1)、(2)については、実質赤字がないため、比率は算定されませんでした。)

▽早期健全化基準
財政状況が黄色信号となっていることを示す基準値。指標のうち1つでもこの基準を超えると、町は自主的に財政再建に取り組まなければなりません。

▽財政再生基準
財財政状況がさらに悪化し赤信号となっていることを示す基準値。(1)～(3)の指標のうちいずれかがこの基準を超えると、国の指導の下で財政再建を行うことになります。

実質公債費比率の推移

将来負担比率の推移

■資金不足比率
公営企業会計(氷川町では下水道事業会計)の財政運営状況を示す資金不足比率については、資金不足額がないため、比率は算定されませんでした。

問合せ：企画財政課　財政係
【電話】0965-52-5850