令和6年度 施政方針(1)

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3月の町議会定例会では、藤本町長が令和6年度の施政方針を述べました。町民の皆さんの生活がより良いものとなるよう、町が取り組む事業は多岐に渡ります。町を取り巻く現状と併せて大きく5つの分野に分けてご紹介します。

■町を取り巻く現状と基本方針
政府は、昨年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2023」において、我が国が直面する「時代の転換期」ともいえる内外の歴史的・構造的な変化と課題の克服に向け、大胆な改革を進めるとしています。
世界経済の不確実性が大きく増す中、持続可能な経済成長を期する「新しい資本主義」に向けた改革として「三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と人への投資の強化と分厚い中間層の形成」「少子化対策・こども政策の抜本的強化」「投資の拡大と経済社会改革の実行」「包摂社会の実現」「地域・中小企業の活性化」を加速させるとしています。
これを踏まえて、令和6年度の予算要求の基本方針としては、年金・医療等の社会保障費は自然増額分の確保、地方交付税交付金等は「新経済・財政再生計画」との整合性に留意、義務的経費については前年度予算の範囲内、その他の経費については前年度当初予算の90%以内の額で要求できることとされました。また、原油価格・物価高騰対策等を含めた重要政策については、基本方針を踏まえて十分検討することとされています。
熊本県においては、熊本地震、新型コロナウイルス感染症、令和2年7月豪雨災害の3つの課題への取り組みを最優先としてきた一方で、中期的な財政収支の見通しとして、国からの特例的な財政支援による事業執行が行えなくなることや県債では熊本地震関連や豪雨災害事業分の本格開始など財政状況も厳しい状況にあるとされています。
令和6年度予算編成においては、真に必要な事業への選択と集中を徹底し、将来負担を考慮する観点から3つの課題への対応を最優先とし、その他の事業については必要性や緊急性を精査し、一般行政経費や投資的経費にシーリングを設定のうえ、歳入歳出の見直しを徹底するとしています。
さて、本町の令和4年度一般会計決算による実質収支は5億293万3千円、繰越金や積立金取り崩し額を含めた実質単年度収支は2億4750万8千円の赤字となり、経常収支比率は、99・5%と前年と比べて4ポイント上昇しました。さらには、今後数年間は公債費が9億円を超える状態が続くことが予想され、公債費への一般財源の充当を要因として経常収支比率は高い水準で推移することが見込まれます。
また、令和4年度末の財政調整基金残高は、14億2043万4千円で、前年度と比較して約7976万円減少しており、財政調整基金を取り崩さなければ予算編成ができない状況は依然として続いており、一般財源歳出の抑制が急務となっています。
そこで、令和6年度一般会計予算の編成方針として新型コロナウイルス感染症の残る課題への対応を行いながら、原油・原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価高騰の影響により各種の費用も上昇傾向になることが想定されることに加え、令和6年度以降も県営湛水防除事業、下水道宮原処理区流域編入事業や公営住宅整備事業、クリーンセンター解体事業などの大きな財政需要が見込まれます。
重要な事業には必要な財源を確保する一方で、事業規模の精査を行うことで歳出抑制を図り、その他の事業においては行政評価等の活用による事務事業の見直しを積極的に行い、財政の健全化、持続可能な行政運営に向けて、職員一人ひとりが町財政の厳しい現状について共通の認識に立ったうえで、思い切った合理化、効率化を行うなど、これまで以上に徹底したコスト意識のもとメリハリのある予算編成を心がけ、対前年比1・6%増の総額78億9653万5千円としました。
歳入では、地方交付税、国県支出金、寄附金などの増減を見込み、財源確保のために財政調整基金から必要な繰り入れを行ったところです。
歳出では、教育費及び公債費以外は、全てを増額予算としました。