令和6年度 施政方針(2)

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1　魅力あふれる産業の振興
安定した生活基盤を確保するためには、基幹産業である農業・商工業に活力と魅力がなくてはなりません。
農業振興策としては、足腰の強い持続可能な農業経営を図るために、各種生産組織や営農組織を中核とした組織型農業を推進するとともに、共同経営を視野に入れた農事組合法人や担い手農家の育成を図ります。
農地集積加速化事業については、既に農事組合法人として設立した6法人の経営安定に向け支援していきます。
農地課と農業委員・最適化推進委員の皆さまとの連携により、熊本県中間管理機構を活用した農地の集積を積極的に推進します。新規事業として、農道馬原1号線道路改良事業に着手します。
い業機械再生支援事業も継続して実施することとし、い業関連機械の維持管理費を支援することにより、生産機械の長寿命化を図ります。併せて、第2次畳表経糸価格高騰対策事業も継続して実施します。
第3次物価高騰対策事業として、施設園芸・工芸作物燃油代の一部補助と酪農飼料の一部補助を実施します。
農業次世代人材投資事業、有害鳥獣被害対策事業の国・県事業を積極的に活用し、新規就農者の支援と鳥獣被害の抑制を図ります。
氷川町農業元気づくり支援事業は、イチゴ減農薬推進、施設園芸薬剤抵抗性害虫対策、梨・柑橘・露地野菜・葉タバコ重要病害虫対策、家畜伝染病、花き日持ち性向上対策の8つの事業を展開します。
スマート農業普及促進事業、農業用水浄化装置普及促進事業は、町単独事業として個別に支援していきます。
また、継続事業として、経営所得安定対策事業、経営体育成支援事業、氷川町販売戦略基本計画に基づく農産物販売戦略強化対策、農産物輸出促進事業をはじめ、農地の利活用調整、利活用状況調査などの農業委員会の機能充実を支援する機構集積支援事業、耕作放棄地解消緊急対策事業に取り組むこととしています。
農業経営の安定化と農家負担の軽減を目的とした農業収入安定化事業については、施設共済保険と収入保険の2本柱で支援します。
水産基盤整備交付金事業では、アサリ、ハマグリ稚貝の放流や漁場の耕うんを継続して実施します。
森林環境譲与税を活用した町内の森林現況調査を継続して実施します。
農業基盤整備促進事業として、団体営農業農村整備事業による島地地区排水路改修、県営事業による砂川排水機場の下部工、若洲・不知火地区土地改良事業を実施するとともに、竜北地区の県営湛水防除事業については、排水機場の建設に着手するとともに、導水路整備も見直した計画に基づき熊本県とともに推進を図ります。
多面的機能支払交付金事業については、30地区で取り組まれていますが、農村環境の保全と改善に向けた取り組みを氷川町土地改良区と連携して実施します。
商工業振興策としては、継続して創業支援・事業所等整備促進事業を推進し、新規創業する商工業者の店舗と機械器具の整備、既存の商工業者の店舗リフォームや機械器具などの更新について支援します。
同じく継続事業として、若手後継者や創業予定者の経営力向上に向けたソフト面の支援を行うため、若手後継者等育成特別推進事業を推進します。
住宅リフォーム促進事業を継続して実施することとし、中小建築業者の支援と空き家対策としての地域環境の改善とともに町内商工業の振興を図ります。
ネット通販販路拡大事業、地域資源活用特産品開発・販路拡大事業を販売戦略商工会補助金として位置づけ、雇用の確保、商工会活動の支援と商工業者の経営革新を支援します。
町単独のプレミア付き商品券については、20%のプレミアを付けて発行し、町内における購買力の向上を目指します。
企業誘致活動については、農地保全との均衡を図りつつ中小規模の企業の誘致を目指すとともに、その受け皿となる農振除外や農地の転用について、県と協議していきます。
道の駅竜北、竜北公園、まちつくり酒屋、立神峡公園、秋山幸二ギャラリーが相互に連携をとりながらその活用を図ることとします。
氷川まつり、梨マラソン大会、ウォーキング大会、ヘラブナ釣り大会など、各種イベントについても参加者増加への工夫を行い実施するとともに、町外からの交流人口を増やし地域経済の活性化を図ります。

2　地域でいきいきと暮らせる保健福祉のまちづくり
生活の安定は健康づくりという視点から疾病の早期発見、早期治療を促進し、町民の皆さまの健康増進と医療費の抑制を図るため、保健予防、検診事業、健康相談、保健指導、食生活改善指導をさらに強化推進します。
高齢者等福祉タクシー利用料金支援事業を継続し、交通手段が乏しい高齢者と障がいをお持ちの皆さまを支援していきます。
病児・病後児保育が八代北部地域医療センターを事業主体として実施されていますので、今後も運営、財政支援を行います。
八代市・市郡医師会と連携し設置した「八代地域在宅医療・介護連携支援センター」を核として、地域包括ケアシステム構築を図ります。
第9期氷川町介護保険事業計画に基づき、対象者個々のニーズに応じた適切な介護保険サービスを提供します。
人間ドック受診費用、各種がん検診費用、インフルエンザ予防接種費用の助成を継続して実施します。
継続事業として、3歳未満児の保育料の無償化、3歳未満児のおむつ代やミルク代など子育てに係る経済的負担を軽減するための「物価高騰対策子育て応援券」の支給を実施します。
子育て・定住促進対策として、現在の高校生までの医療費無料化、産前産後ホームヘルプ事業、すこやか赤ちゃん出産祝金支給事業を継続して実施するとともに、保健師を中心とした氷川町子育て世代包括支援センターを充実させ、子育て世代の支援を促進していきます。
また、新たに氷川町子ども家庭センターを宮原福祉センター内に設置し、子どもの虐待や悩み相談に対応していきます。
高齢者及び障害者福祉対策としては、いきいきサロン事業、食の自立支援事業、通所型介護サービス事業、高齢者及び障がい者住宅改造助成事業の継続事業をはじめ、障がい者総合支援法に基づくさまざまな支援事業を実施するとともに、就労支援などの自立支援にも取り組んでいきます。
特に、いきいきサロン事業については、全地区で開催されていますが、高齢者のみならず地域の各年代層の方々が関わりを持てる機会をつくり、地域ぐるみで高齢者を見守る環境づくりを進めていきます。
町社会福祉協議会の地域福祉計画や組織改革計画を踏まえ、各サービスの業務形態と職員の就業形態を改め、社会福祉協議会事務所の一元化を図り円滑な事業運営に努めるとともに、社会福祉協議会と民間施設と役割分担を図り、氷川町に適した社会福祉協議会独自の地域で支える介護・福祉の環境づくりを進めていきます。