令和6年度 施政方針(4)

6／31

5　住民自治を支える行政運営の推進
自治体DXの一環として、国の交付金を活用してスマート行政サービス推進事業を活用して、電子決済システム、住民票などのコンビニ交付システム、公共施設予約システム、行政手続きオンライン化文書管理システムなどを導入しましたので、その円滑な運用を図ります。
博報堂プロダクツとの連携協定に基づき1年間調査検討を実施してきました。
そして持続可能な氷川町の実現にむけた課題解決重点プロジェクトを推進するために、地域活性化起業人(企業人材派遣制度)を活用し、民間の人材を一定期間受入れ、その専門知識・経験・人脈を活用し、地域課題解決に向けた取り組みを展開していきます。
議会議事録作成支援システム、行政事務のペーパーレス会議システムの活用を図るとともに、オンラインによる在宅勤務に対応する環境を整備します。
第2次氷川町総合振興計画、第2期地方創生総合戦略、氷川町国土強靭化地域計画で示した町づくりの基本方針や各種施策を着実に遂行するためには、財源が必要ですので、創意工夫による財源の確保と堅実な財政運営を図っていきます。
氷川町第2次行政改革大綱と実施計画に基づいた改革を確実に実践するとともに、堅実な行財政運営を行うためにも、進捗状況の確認と成果の検証を行い、堅実な行財政運営を進めていきます。
さらに効率のよい機能的な行政組織とするため、公共施設の管理運営計画に基づき、適正な施設管理と効率的な運用に努めていきます。
行政運営の原動力である職員の能力開発と育成に尽力するとともに、人事評価を厳正に行い、処遇へ反映させます。
住民と行政の協働によるまちづくりを進めていくうえでは、町民の皆さまとの対話と協調が重要であり情報を共有する必要がありますので、さまざまな機会を通して民意の聴取と情報提供に努めていきます。
大空町との人材交流や物産の相互交流を継続するとともに、ペルー共和国との友好の絆を深めていきます。
行政運営そのものがSDGs(誰一人取り残さない社会の実現)に繋がるものと確信して、住民主体の行政運営に取り組んでいきます。

■むすびに
氷川町が誕生して19年目を迎え、激変する社会情勢を的確に捉え、持続可能な基礎自治体としての方向性を示す大切な時期を迎えています。
令和6年度は「産業活性化と人口減少及び少子化の克服に向けた行政運営」と位置づけ、住民生活を最優先に考える多様性のある柔軟な視点と財政健全化を見据えた徹底した行財政改革に取り組むとともに、国が掲げる新しい資本主義への改革を念頭に置き、人口減少、少子高齢化、地域産業の活性化に向けた事業を展開すべく、氷川町総合振興計画・地方創生総合戦略に基づいた戦略を掲げ、議会の協力を頂き、町民の皆まさと協働しながら、「小さなまちで、大きな幸せを感じる田園都市・氷川」の実現に向け、堅実かつ積極的な町政の運営を行っていきますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。