つなぐゆのまえ-人権のひろば-女性の人権

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■「女性の人権」数字で見ると…
▽世界経済フォーラム・日本のジェンダーギャップ指数※(2023年6月)
日本：125位/146カ国
※経済・教育・健康・政治の分野で男女格差を数値化したもの

▽内閣府世論調査「社会全体で見た場合の男女の地位は平等になっていると思うか?」という質問に対する回答率(2022年11月)
男女平等になっていると思う：14.7パーセント
男性が優遇されていると思う：78.8パーセント

熊本県人権教育・啓発基本計画では、人権の重要課題として「女性の人権」をはじめとする13項目を設定し、課題解決に取り組んでいます。今回からは13の重要課題を一つ一つ取り上げていきます。

■女性の地位向上
女性の地位向上は、かなり前から世界共通の人権課題となっています。国連では1975年を「国際婦人年」と定め、続く10年間を「国連婦人の10年」とし、女性の問題への認識を深める活動を各国に推奨。1979年には「女子差別撤廃条約」が、1993年には「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」が採択されるなど、女性の地位向上に向けたさまざまな取組が国際的に進められてきました。
日本も国際的な動きに合わせながら、女性の人権課題の解決を目指していろいろと取り組んできましたが現実は厳しいものがあります。

■課題は…
(1)「性差別意識※1」や「固定的性別役割分担意識※2」によって、女性の「生きる」「働く」「学ぶ」「健康」をめぐる権利が十分保障されていないこと。
※1…性別の違いを理由に、自らの能力や個性を制限されたり否定されたりする考え方
※2…「男は仕事、女は家庭」「男性の業務、女性の業務」という風に、性別を理由に役割を固定的に分ける考え方
(2)(1)の2つの意識が女性の人権を侵害するさまざまな問題につながっていること(セクシュアル・ハラスメント、配偶者などからの暴力、女性に対する暴力、ストーカー行為)の2つが課題です。

■社会全体で着実に
「女性問題」とは女性だけの問題、また、女性に問題があるのではなく、男性も含めた社会全体が動かなければならない課題です。男女共同参画という新しい生活スタイルを目指して一つ一つ着実に行動すること、みんなが「女性問題」についてもう一度考え直すことが必要です。
まずは家庭や職場、地域といった身近なところで、女性も男性も優しく支え合い、喜びも責任も分かち合う社会をつくり、みんなの幸せを築いていきましょう。

地域人権教育指導員　窪田龍記(たつき)