人事行政の運無営料等の状況

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市職員の給与は、市人事委員会が市内民間企業の従業員の給与を調査した上で行う勧告に基づき、市議会の決定を経て定められています。
市長、議員の報酬などは、市内の公共的団体の代表者などによる特別職報酬等審議会の答申に基づき、市議会の決定を経て定められています。
令和5年度の人件費は817億1,313万円で、市歳出総額4,055億2,970万円における人件費の割合は20.1%でした。

(1)職員(一般行政職)の平均年齢および平均給料月額の状況(令和5年4月1日現在)

(2)職員(一般行政職)の初任給の状況(令和5年4月1日現在)

(3)職員(一般行政職)の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和5年4月1日現在)

(4)職員(一般行政職)の級別職員数の状況(令和5年4月1日現在)

(5)職員手当の状況(令和5年4月1日現在)

※期末・勤勉手当の(　)内は、再任用職員に係る支給割合です。

(6)定員の状況(部門別職員の状況、各年4月1日現在)

(△はマイナス)

(7)特別職の報酬等の状況(令和5年度)

(8)懲戒処分の状況(令和5年度)

※懲戒処分とは、職員の一定の義務違反に対して、その責任を追及して行う不利益処分です。

※詳しくは、市ホームページへ。

問い合わせ：
労務厚生課【電話】096-328-2960
人事課【電話】096-328-2149