定額減税に伴う令和6年度調整給付が実施されます

5／41

◆概要
令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されます。定額減税可能額が、納税義務者の令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税を上回り、定額減税しきれないと見込まれる方については、調整給付額を支給します。

(1)「所得税分控除不足額」の算出方法

(2)「個人住民税分控除不足額」の算出方法

◆支給対象者
定額減税可能額が令和6年分推計所得税額(注)または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る(減税しきれない)と見込まれる納税義務者。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。

(注)令和6年分推計所得税額とは、令和6年1月から12月までに課される令和6年分所得税額を、令和5年の所得や扶養などをもとに国が示す算定ツールを使用して推計する税額です。令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税所得割額が確定した後、給付額に不足があると判明した場合には、令和7年度に追加で当該納税義務者へ支給する予定です。
※　国外居住の扶養親族は対象外です。
※　個人住民税の定額減税に関する問い合わせは市民税課(【電話】096-328-2183)へ。

◆申請方法等
令和6年度個人住民税所得割が熊本市から課税されており、公金口座(マイナンバーとひもづけた口座)等を登録している方は、7月下旬から支給案内通知書を発送し、8月中旬から順次振り込みを行う予定です。
上記以外の対象者についても、7月下旬から別途、支給要件確認書を発送します。市への申請後、内容確認の上、順次振り込みを行う予定です。

熊本市価格高騰重点支援給付金コールセンター
【電話】096-355-8866
午前9時～午後5時(土日祝除く)

問い合わせ：健康福祉政策課
【電話】096-328-2340