◆外国人に関する人権問題
全国的に、言語、宗教、文化、習慣の違いから、さまざまな人権問題が発生しています。具体的な事案としては、アパートの入居拒否、就職時の労働条件の違い、特定の民族や国籍の人たち、外国出身者やその子孫の人たちへの一方的な差別的言動(ヘイトスピーチ)などが挙げられます。
本市の統計では、在住外国人数は増加傾向にあり、2024年7月1日現在で9,863人(前年比1,995人増)です。
外国人であること、文化的な背景や思想が違うことなどで差別をすることなく、互いの文化の違いを尊重し、積極的に交流することで、全ての人が安心して快適に暮らせる「多文化共生社会」の実現を目指しましょう。
問い合わせ:人権政策課
【電話】328-2333
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