新庁舎整備に関するFAQ 検討経緯編(よくお問い合わせいただくご質問にお答えします)

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◆建て替えの検討経緯
平成27年度
大規模改修に向けた基礎調査(劣化調査)
↓
平成28年度
熊本地震発生
↓
平成29年度・令和2年度
耐震性能調査実施(2回実施)
結果「現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していない」
(↑一部の専門家から疑問を呈される)
↓
令和3～5年度
有識者会議の審議
答申「建て替えるべき(耐震性能調査結果は妥当)」
↓
令和5年度
市長が「本庁舎等は建て替えの方針で進める」旨を表明
↓
令和6年度
新庁舎整備に関する基本構想を策定
新庁舎の目指すべき姿や規模、概算事業費、建設地など、新庁舎整備の基本的な考え方をとりまとめ

質問：現在の市役所本庁舎(現庁舎)について教えてください。
回答：現庁舎は、昭和56年の竣工から43年が経過しています。
市政全般の企画・立案・実施などを行う「本庁機能」、市政の意思決定を行う市議会運営にかかる「議会機能」、市民サービスの拠点となる「中央区役所機能」があり、約2,300人の職員が働いています。
災害時には、現庁舎全体が重要な防災拠点施設となり、市全体の指揮命令や調整を行うほか、国・県などとの連絡調整、各避難所に届く支援物資の手配や災害廃棄物への対応、被災したインフラの復旧、被災者生活支援などの役割を担います。

質問：どうして建て替える必要があるのですか?
回答：現庁舎は、「耐震性能不足と浸水に対するぜい弱性」、「老朽化」、「狭あい化」という課題があり、災害時に業務が継続できなくなるおそれがあるほか、平常時の市民サービスの低下を招いています。
あらゆる災害から市民の皆様の生命・財産を守るとともに、さらなる市民サービスの向上を図るため総合的に勘案した結果、建て替えの方針で進めています。

質問：現庁舎がこれまで大規模改修を行っていないのはなぜですか?
回答：大規模改修を行うために検討を進めていた中で平成28年熊本地震が発生しました。地震を受け、本庁舎は重要な防災拠点施設であることから、必要な耐震性能が確保されているかを確認するために調査を実施した結果、現庁舎は現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないことが判明しました。また、現庁舎は耐震改修工事の実施が困難であるため、建て替えの方針で検討を進めています。

質問：熊本県庁のように防災センターだけを別棟で整備すればいいのでは?
回答：災害発生時に、本庁舎は防災拠点施設として、全庁一体となって災害応急業務にあたらなければなりませんが、現庁舎は現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないため、機能継続できなくなるおそれがあり、仮に別の敷地に防災センターのみを整備したとしても、防災拠点として十分な災害応急業務を行うことができません。
なお、熊本県庁は、本館の耐震改修を実施した上で、同一敷地内に別途、防災センターを整備されています。

以上のほか、市ホームページに庁舎建て替えに関するさまざまなFAQ(よくある質問)を掲載しています。
内容は、随時更新していますので、ぜひご覧ください!
【WEB】「熊本市新庁舎整備に関するFAQ」

次回は耐震性能に関するFAQを掲載します。