くらしの中の人権 135

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◆自死遺族に関する人権問題
身近な人を亡くすことは、とても悲しく、苦しい体験です。特に自殺で亡くなった場合、突然の死であることのショックや、なぜ止められなかったかという自責など、ご遺族の苦しみははかりしれません。さらに、社会の偏見や周囲の誤解等によって、親族が自殺で亡くなったことを周囲に話せず、一人で苦しみ、地域社会から孤立してしまう方も少なくありません。
2006年に成立した『自殺対策基本法』に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として策定された『自殺総合対策大綱』では、多くの自殺は、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など、様々な悩みにより心理的に「追い込まれた末の死」と述べられています。
自殺は個人の問題ではなく、社会の問題であることを認識し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指し、社会全体で対策や支援に取り組む必要があります。

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