令和4年度玉名市の決算(2)

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□健全化判断比率

※実質赤字比率、連結実質赤字比率は黒字のため「ー(該当なし)」で表示しています。
玉名市の財政は全ての指標で「健全」な状態です
地方自治体の財政状況が健全であるか確認する物差しとして「健全化判断比率」があり、左表のとおり4つの指標があります。
ただし、この指標のうち1つでも早期健全化基準を超えると早期健全化計画を策定し、自主的に改善努力をして健全化を図らなければなりません。また、財政再生基準を超えると財政再生計画を策定し、国などの関与による確実な再生が求められることになります。

□一般会計　歳出
352億5,214万円
前年度比　+9億3,389万円(+2.7%)
人件費、扶助費、公債費の義務的経費は158億9136万円で全体の45・1%を占めています。また、普通建設事業や災害復旧など投資的経費は全体の10・7%、その他の経費は全体の44・2%となっています。
今後も引き続き、効率的な財政運営を図りながら、行政サービスの向上に努めます。
*用語の説明
義務的経費：人件費や扶助費(生活保護・児童・老人・障がい者などの福祉に使われるお金)、公債費で、支出が義務付けられている経費
投資的経費：普通建設事業費(道路や施設建設などに使われるお金)や災害復旧費
その他の経費：他会計への繰出金や物件費(旅費・備品・委託料など)、補助費、基金の積立金など

*歳出費目の説明
議会費：市議会運営のための経費
総務費：一般事務や企画費、徴税費、庁舎管理など
民生費：老人・児童・障がい者福祉、保育所運営など
衛生費：ごみ処理経費や健康づくりなど
農林水産業費：農林水産業振興や農道・漁港管理など
商工費：商工業の振興や観光事業など
土木費：道路や橋などの維持・新設・改良など
消防費：有明広域消防負担金や防災事業など
教育費：小中学校や社会教育、スポーツ振興、文化活動など
災害復旧費：災害復旧に要する経費
公債費：市が事業実施のために調達した借金の返済(利子分1億3,685万円を含む)

■財政運営まとめ
少子高齢化による社会保障関係経費の増加や頻発する災害に加え、長引く原油価格・物価高騰への対応など、本市を取り巻く環境は厳しいものになっています。また、子育て政策の拡充や地域のデジタル化・グリーン化の推進などにも取り組んでいく必要があり、このような行政課題を一つ一つ解決しながら、市民の行政ニーズに応えられるような行財政運営を目指していかなければなりません。
今後も、市民生活の維持向上のために、限られた財源を最大限有効に活用しながら、適切な行財政運営に努めていきます。

問合せ：財政課
【電話】75-1112