障がい福祉をご利用の皆さんへ

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■障がい福祉のための手当・助成制度
障害者手帳をお持ちの人やその家族は、手帳の区分や等級などに応じ、手当や助成などを受けられる場合があります。
※各手当・助成には、所得制限など、要件があります。

重度心身障害者医療費助成：重度心身障がい者の人で、医療機関などに支払った、一部負担金の一部を助成します。
特別児童扶養手当：20歳未満の身体や知的・精神に障がいのある児童を監護している父母などに支給します。
障害児福祉手当：日常生活で常時の介護を必要とする20歳未満で、在宅の重度の障がいがある人に支給します。
更生医療：身体障がい者の障がい除去・軽減で日常生活を容易にするため医療機関などに支払う一部負担金を原則1割負担とします。
補装具給付事業：身体障がい者(児)や特定疾患医療受給者などの補装具購入または修理費用の一部を助成します。
日常生活用具給付事業：在宅の重度障がい者(児)や指定難病医療受給者などの日常生活用具の給付の費用の一部を助成します。
居宅生活動作補助用具給付等事業：在宅の身体障がい者や特定疾患医療受給者などの住環境を改善するため、小規模な住宅改修など費用の一部を助成します。
特別障害者手当：日常生活で常時特別の介護を必要とする、20歳以上で在宅の著しく重度の障がいがある人に支給します。
育成医療：手術などで障がいの改善が期待できる子どもに対して、医療機関などに支払う一部負担金を原則1割負担とします。

問合せ：総合福祉課
【電話】75-1121