〈住民税非課税世帯等の皆さまへ〉電力andガスand食料品等価格高騰重点支援給付金のご案内

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電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(1世帯当たり7万円)は、住民税非課税世帯や令和5年1月から12月までに家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金です。

■給付金の支給額
1世帯当たり7万円

■給付金の支給時期
1月下旬以降順次支給予定
※家計急変世帯については申請受付後2～3週間後が目安。

■支給対象と申請の有無
▼支給対象となる世帯(いずれかに当てはまる世帯)

▽世帯全員の令和5年度「住民税が非課税」の世帯
⇩
令和5年12月1日時点で住民登録のある世帯主の人に「給付金支給のお知らせ」が届きます
※一部申請が必要な場合があります
・1月上旬以降発送予定
詳しくは下記[1]へ

▽令和5年1月～12月の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった世帯(家計急変世帯)
⇩
申請が必要です
申請期間：2月1日(木)～3月29日(金)
申請時点で住民登録のある市区町村に申請してください。
申請書配布先：玉名市役所臨時特別給付金室窓口
詳しくは下記[2]へ

■給付金の支給手続き
[1].令和5年度住民税が非課税の世帯
(1)本年夏以降実施された3万円の給付金が支給された世帯の場合
・対象となる世帯には「給付金支給のお知らせ」が届きます。
・受給を希望される人、受取口座に変更のない人は手続きの必要はありません。
※玉名市外にお住いの住民税課税者からの被扶養者のみで構成された世帯に該当する場合や、支給を拒否される人、振込口座の変更を希望される人は通知書記載の連絡先までご連絡ください。
(2)世帯の中に、令和5年6月2日以降に転入した人や確定申告がお済みでない人がいる場合
・給付金を受け取るには、申請が必要です。
・申請書に必要事項を記入して、添付資料とともに玉名市役所非課税世帯等臨時特別給付金室にご持参いただくか、郵送でご提出ください。

[2].予期せず家計急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当※となった世帯(家計急変世帯)
・給付金を受け取るには、申請が必要です。
・申請書に必要事項を記入して、添付書類とともに玉名市役所非課税世帯等臨時特別給付金室にご持参いただくか、郵送でご提出ください。
※住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和5年1月から12月までの任意の1カ月収入×12倍)が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指します。(一例)住民税非課税となる年間給与収入の目安　単身の場合：93万円以下、扶養主・扶養親族(1人)の場合：137万8千円以下、扶養主・扶養親族(2人)の場合：168万円以下
◎収入が減少することが、あらかじめ明らかな月の収入減少により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。

◆l住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!
自宅や職場などに都道府県・市町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、消費生活センター(【電話】75-1422)や最寄りの警察署か警察相談専用電話(【電話】#9110)にご連絡ください。

問い合わせ先：玉名市役所非課税世帯等臨時特別給付金室
【電話】75-1406
(受付時間：平日午前9時～午後5時)