玉名市 市民活動総合補償保険 市民活動の「もしもの事態」をサポート

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●市民活動総合補償制度とは
市では、市民の皆さんが安心して市民活動を行えるように、市民活動中の万一の事故に備えるための「市民活動総合補償制度」を設けています。この制度は、市民の皆さんが区役や防犯活動などの地域社会活動、子ども会などの青少年健全育成活動などの公益的な活動中の事故の際に、保険の範囲内で補償金を支払うものです。
・市が保険料を全額負担…保険料の支払いも不要
・申し込みや登録など…事前手続き不要

●補償の対象となる市民活動
5人以上で構成する市民団体が行う地域社会活動などで、本来の職場を離れて行う継続的、計画的または臨時の公益性がある活動。
※報酬を得て行う活動、政治、宗教、営利を目的とする活動を除く。

○市民活動の具体例
・地域社会活動
区役、防犯活動、防火・防災活動、清掃活動、資源ごみの回収、草刈り、リサイクル運動、交通安全活動、害虫防除・駆除、献血奨励・住民検診手伝いなどの活動
・社会教育活動
スポーツ・レクリエーション活動や文化活動で、次に該当する場合((1)行政区が主催・共催する活動、(2)区長に対し、事前に報告されている団体の活動)
・社会福祉・社会奉仕活動
市から依頼を受けた活動(社会福祉施設援護活動、在宅老人・身体障がい者などのホームヘルプ、ガイドヘルプ、手話通訳、就労・社会復帰のための援護などの活動)
・青少年健全育成活動
子ども会、ボーイ・ガールスカウト、地域の青年会などの指導育成活動、非行防止パトロールなどの活動

※補償の対象外…(1)市民活動の主催・共催に当たり職務として従事している活動(2)危険度の高い祭礼(3)園児、児童、生徒を対象とした学校管理下での活動(4)山岳・海難救助ボランティア活動、災害救助ボランティア活動などの緊急時での活動(5)地震、噴火、洪水、津波などの自然現象(6)銃器を使用する害獣駆除ボランティア活動(7)危険度の高い作業(屋根の修理など)(8)市が主催する活動(別途、全国市長会市民総合賠償補償保険適用のため)

●万一事故が起きたときは
すぐに総務課まで連絡してください。事故発生から14日以内に「市民活動事故発生報告書」の提出をお願いします(報告書は市ホームページに掲載しています)。なお、補償金を請求する場合は、主催者や団体の責任者の証明が必要です。

*補償の種類と内容など、詳しくは市ホームページをご覧になるか、総務課までお問い合わせください。

問合せ：総務課
【電話】75-1420