玉東農業振興地域整備計画の全体見直しを行います

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農地の転用などを検討している人はご注意ください

1.全体見直しの目的
現在の農業振興地域整備計画は令和2年5月に計画されたものですが、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、社会経済情勢等周辺環境の変化に対応し、優良な農地の保全・管理を含めた農地の有効利用を行うため、令和7年5月での本町の計画全体の見直しに向けた取り組みを今年度から行います。

2.見直しに係る変更の受付について
今回の全体見直しに伴い、家を建てるなど農用地区域内の農地転用を計画されている人および農用地区域への編入を希望されている人は令和6年3月31日までに産業振興課まで事前にご相談ください。
※「とりあえず除外しておきたい」、「耕作していないので除外したい」などの受付はできません。
また、令和6年度は全体見直しに関係機関との協議や意見聴取のため、現在の玉東農業振興地域整備計画を変更する個別見直しについては、令和6年5月1日から令和7年3月31日まで申請受付を一時停止します。

3.農用地区域の設定方針
(1)農用地区域からの除外
ア.現況が山林、道路など現在耕作がされておらず、今後も引き続き耕作の意思が無く、農用地としての利用が困難と認められる土地。
イ.概ね2年以内に住宅などの転用を予定している農用地で、法で定められた変更の基準を満たす農用地。
※除外の審議は、施設の内容・必要性・代替性・周辺農地への影響など様々な要素から協議されます。
(2)農用地区域への編入
10ha以上の集団的農用地、農業生産基盤の施行地および今後10年以上にわたり農用地などにすることが適当な土地など。

問い合わせ先：産業振興課
【電話】85・3113