2025(令和7)年4月1日から木造建築物を建築する場合の建築確認手続が見直されます。
■概要
・全ての新築建築物に省エネ基準適合が義務付けられます。
・木造戸建住宅を建築する場合の建築確認手続きが見直されます。
・2025(令和7)年4月に施行予定です。
■詳細
2022(令和4)年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律などの一部を改正する法律」により、建築物省エネ法が改正され、原則全ての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられます。併せて、建築基準法の改正により、建築確認・検査対象が見直されるなど、建築主・設計者の皆さまが行う建築確認の手続きなども変更されます。
詳しくは、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
【HP】https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_shoenehou_kijunhou.html
これまで、「建築確認」が不要であった〔都市計画区域外〕の木造2階建て住宅などは、区域に関わらず「建築確認」が必要になります。
〔都市計画区域外〕
(改正前)建築確認:不要
↓
(改正後)建築確認:必要
(1)木造2階建て
(2)木造平屋(延べ面積200平方メートル以上)
※詳しくは本紙をご覧ください。
問い合わせ先:熊本県土木部建築住宅局建築課
【電話】096・333・2534
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