安全対策や住まいの再建を支援します

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■住宅建設等支援補助金
村では令和2年7月豪雨からの生活再建、集落の復興および流域において安全で安心して暮らすことのできる地域づくりを図るため、村内で住まいの再建をされる人や災害リスクの低い場所への移転、自宅の安全対策を行う人を支援する制度を創設しています。
具体的には、村内の災害リスクが低い場所に自宅を移転新築された人や自宅のかさ上げといった安全対策を実施された人へ最大300万円、修理・リフォームや新築(現地再建)された人へ最大100万円の補助金を交付するものです。手続き方法などの詳細については、お問い合わせください。

◇補助金交付要件
(1)令和2年7月豪雨により、罹災証明書の発行を受けていること。
(2)村内で住まいを再建すること(賃貸物件および公営住宅への入居は除く)。
(3)移転再建の場合、再建前の土地に建物を残さないこと。やむを得ず建物を残す場合は、その建物を居住の用に供しないこと。

■対象となる再建方法と補助金交付額の例　※1
(1)村内再建と安全対策への支援　安全対策あり
1)災害リスクが低い場所への移転
⇒最大300万円を交付　※2
2)従前地での宅地かさ上げなどの安全対策
⇒最大300万円を交付　※3

(2)村内での住まいの再建支援　安全対策なし
1)新築(現地再建)
⇒最大100万円を交付
2)修理(リフォーム)
⇒最大100万円を交付

※1　上記イラスト(本紙参照)は一例です。再建方法により補助金交付額が異なりますので、事前に総務課へご相談ください。
※2　移転先の住居は新築・中古を問いません。
※3　その他安全対策の例【家屋のピロティ化、止水板・防護壁・屋根に逃げるための梯子・天窓付きロフトの設置】

■注意事項
(1)自身の再建方法が補助対象にあたるものか事前にご相談ください。
(2)既に再建が完了した人も申請することが可能ですので総務課までご相談ください。
(3)公共工事補償または生活再建支援金(加算支援金)を受給しており、その受給額の総額が再建費用・安全対策費用の総額を上回る場合、補助金の交付対象となりません。なお、再建費用・安全対策費用の総額が公共工事補償および生活再建支援金を上回る場合、その超過分に対して補助金を交付します。

問い合わせ：総務課　管財係
【電話】32-1111