くらしの情報 PICK UP(1)

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■[PICK UP　01]都市計画の案を縦覧します
荒尾都市計画用途地の変更および荒尾都市計画地区計画の決定ならびに変更の案を作成しましたので、縦覧します。意見がある人は縦覧期間内に意見書を提出できます。
縦覧期間：5月30日(火)～6月12日(月)　8時30分～17時15分
場所：都市計画課
※土日祝日は宿日直室
※詳細は本紙をご覧ください。

問合せ：都市計画課　計画係
【電話】63-1487

■[PICK UP　02]ごみ減量の取り組み・アイデアを紹介します
日頃から、ごみの分別・減量にご協力いただきありがとうございます。
昨年8月から募集している、ごみ減量の行動や取り組み・アイデアを応募のあった中から3つご紹介します。

◇不要ダンボールの有効活用
不要になったダンボールで自宅や職場で使用するパソコンの台を作る。A4コピー用紙2,500枚が入る大きさのダンボール1箱の3/4が再利用できました。
応募者：Z様

◇レジ袋が有料化になって始めたこと
料理の際、野菜の皮はむかずに料理します。かぼちゃ・ゴーヤなどのワタもきれいに取らずに使い、それでも出た野菜くずは、天日干しして水分を取る。水分を取ることで、ごみ袋も特小で済ませることが多くなりました。
応募者：H様

◇コンポスト[キエーロ]を使用して生ごみ減量
黒土の入った箱に、日光と風を通す透明の屋根をつけ、残飯・野菜くず・カレーなどの生ごみを黒土中にいる微生物の働きで分解して処理するコンポスト[キエーロ]を使用しています。処理した土からキュウリやミニトマトの芽が生えるので、育てて食べることができます。
応募者：K様

家庭で行っているごみ減量の行動や取り組み・アイデアを、今後も引き続き募集していきますので、是非、応募してください。
※詳しくは、市ホームページをご覧ください。
※紙面の都合で一部表現を変えています。

問合せ：環境保全課　環境業務係
【電話】63-1370

■[PICK UP　03]5月12日は民生委員・児童委員の日、5月12日～18日は「活動強化週間」です!
◇民生委員・児童委員とは…
地域の身近な相談相手、専門機関へのつなぎ役として活動する、厚生労働大臣が委嘱するボランティアです。みなさんが安心して相談できるように、法に基づく守秘義務があります。住んでいる地域の民生委員・児童委員が分からない場合は、問い合わせください。
荒尾市民生委員児童委員協議会連合会が、民生委員・児童委員のPRを行います。
日時：5月13日(土)　10時～12時
場所：ゆめタウンシティモール

問合せ：福祉課　総務係
【電話】63-1406

■[PICK UP　04]令和5年度　荒尾市太陽光発電システム等設置補助金
市では、ゼロカーボンシティ宣言を行い、市内から排出される温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする省エネや再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいます。令和5年度の再生可能エネルギーの導入などを促進する太陽光発電設備や蓄電池の設置に補助を行いますのでご活用ください。申請条件などの詳細は、市ホームページに掲載します。
申請受付期限：12月28日(木)まで
※予算が無くなり次第受付終了
日時：市役所開庁日　8：30～17：15
場所：環境保全課

◇(ア)屋根置きなどの太陽光発電設備(自家消費型)
個人の設置上限は10kW未満とする。
対象：個人・民間事業者(市内に住む人・市内の事業所)
交付率：
・個人設置…7万円/kW
※電力販売契約・リースにより個人の住宅などに導入される場合を含む。
・民間事業者設置…5万円/kW
※電力販売契約・リースにより導入される場合を含む。

◇(イ)蓄電池
(ア)で導入する付帯設備で、非常用予備電源でないことと、(※1)に定める価格以下の蓄電システムであること。
対象：個人・民間事業者(市内に住む人・市内の事業所)
交付率：
・個人設置…蓄電池の価格(円/kWh)の1/3
※電力販売契約・リースにより個人の住宅などに導入される場合を含む。(※1)の1/3の価格を上限とする。
・民間事業者設置…蓄電池の価格(円/kWh)の1/3
※電力販売契約・リースにより施設などに導入される場合を含む。(※1)の1/3の価格を上限とする。
(※1)
家庭用：15.5万円/kWh(工事費込・税抜)
業務用：19万円/kWh(工事費込・税抜)

◇(ウ)ZEH・ZEH+(住宅・建築物の省エネ性能などの向上)
「ZEH」であることを示す証書(BELS評価書)を取得すること。
対象：個人・民間事業者(新築戸建購入予定者・販売者)
交付率：ZEH+(Nearly ZEH+)100万円/戸
ZEH(Nearly ZEH・ZEH Oriented)55万円/戸(※2)
(※2)ZEHは5月以降に受付を開始する予定。
市ホームページや市公式LINEなどでお知らせします。

※補助金の交付決定通知前に、工事に着手することは認められません。
※国の固定価格買取制度(FIT・FIPなど)の活用は認められません。
※蓄電池システムのみの申請は認められません。太陽光発電システムの付帯設備として導入し、太陽光発電システムと蓄電池システムとあわせて同時に申請する必要があります。
※国の補助金との併用は不可です。

問合せ：環境保全課
【電話】57-7857