市長室から

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令和6年7月　荒尾市長　浅田敏彦(あさだとしひこ)

先日、厚生労働省が公表しましたが、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」について、人口維持には2・07程度が必要とされる中、全国では昨年1・20と過去最低を更新したことが明らかになりました。少子化は人口減少問題に直結し、我が国の社会経済に与える影響が非常に大きく、少子化対策は国の喫緊の重要課題となっています。
本市においても、未来を担う子どもたちの減少に以前から危機感を抱き、保護者の経済的負担を軽減するため、近隣の自治体に先駆けて、平成29年10月から小学校給食費の無償化を導入しました。また、少子化対策は社会全体での推進が必要であるとの想いから、寄附の受け皿となる「荒尾子ども未来基金」を創設し、子ども医療費の無償化の対象を18歳まで拡大するなど、さまざまな施策に取り組んできました。
一方で、ここ数年のコロナ禍の影響は大きく、交流機会の減少もあり、近年の出生数が本市でも想定以上に減少し、第6次市総合計画(改訂版)では「こどももみんなも笑顔でいられるまちをつくる」を新たな目標に掲げ、市民の皆さんの声を聴きながら、必要なニーズを把握し、少子化対策の強化を図ることとしました。
その一環として、今年度から第2子以降の保育料無償化をはじめ、不妊治療費助成制度の拡充や放課後児童クラブの受入体制強化などに取り組んでいるところです。また、子どもたちの成長の場である学校の状況を把握するため、毎年、市内の全小中学校長との意見交換会を開催していますが、本市教育の大きな強みとして、地域と一体となった特色ある教育活動がそれぞれ展開されており、今後も各学校・地域などと協力しながら教育環境の更なる向上を目指します。
少子化対策では、各民間事業者・団体・地域など社会が一丸となって推進していく必要があるため、今後とも温かいご支援をお願いします。
さて、これから大雨や台風など自然災害が発生しやすい時期となります。過去の災害時の対応や教訓を踏まえ、関係機関や自主防災組織との連携を図り、防災体制に万全を期してまいります。
また、「あらお海陽スマートタウン」の新たなまちづくりでは、拠点施設と位置付ける「道の駅と保健・福祉・子育て支援施設」の令和8年度オープンに向け、基本設計が完成し、いよいよ8月から本体工事に着手します。
以上のような事業をはじめ、さまざまな施策を着実に推進し発展させることで、荒尾に住んで良かったと幸せを実感していただける「暮らしたいまち日本一」を目指して全力で取り組んでまいります。