情報つう「お知らせ」(1)

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問い合わせ先に各課の直通番号を記載しています。
各支所の問い合わせはこちらです。
・七城支所【電話】25-1000
・旭志支所【電話】25-3330
・泗水支所【電話】25-2001

■健全化判断比率・資金不足比率(令和4年度決算)を公表します
地方公共団体は毎年度決算に基づく実質的な赤字のほか、公社や第三セクターなどを含めた実質的な将来負担などによる指標(健全化判断比率と資金不足比率)を算定し、公表することが義務付けられています。
健全化判断比率のいずれかが一定基準以上となった場合は、財政健全化計画または財政再生計画を策定し、財政の健全化を図らなければなりません。資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、経営健全化計画を定めなければなりません。

〈本市の現状〉
健全化判断比率、資金不足比率は、早期健全化基準、経営健全化基準と比較すると健全な状態ですが、今後も一層堅実な財政運営に努めます。
▽健全化判断比率は表1、各指標名の説明は次のとおりです。
(1)実質赤字比率一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示します。
(2)連結実質赤字比率全ての会計の赤字や黒字を合算し、赤字の程度を指標化し、運営の深刻度を示します。
(3)実質公債費比率借金の返済額などの大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示します。
(4)将来負担比率一般会計と特別会計の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性がある負担などの、現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示します。

▽資金不足比率は表2のとおりです。
資金不足比率公営企業の資金不足を収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示します。

問合せ：財政課
【電話】25-7202

■浄化槽の設置申請は早めにお願いします
市では申請者から負担金と月々の使用料をいただき、市が浄化槽本体を設置・維持管理を行う事業を進めています。申請から浄化槽設置工事の完了まで3カ月程度かかりますので、早めの申請をお願いします。
対象地域：市浄化槽処理促進区域

□設置に伴う負担金(設置時のみ)
・5人槽(延床面積130平方メートル以下)8万8千円
・7人槽(延床面積130平方メートルを超える)10万2千円
・10人槽(浴室および台所が2カ所以上)12万9千円

□月の使用料金(人頭制)
一般住宅：
・基本料2200円(1戸1月)
・世帯員割550円(1人当たり)
集会所・公民館：
・基本料1100円(1戸1月)

□自己負担となる費用
・駐車場対応ではない浄化槽で、車などの乗り上げにより破損した場合の補修・漏水修繕費用
・使用水量の過多や不適正な使用による追加の清掃費用
・浄化槽設置後、無断で改造したり上部に構造物をつくり維持管理に支障をきたした場合の撤去・原状復旧費用

□次の場合には浄化槽は設置できません
・集合排水区域内(下水道など)
・飲用の井戸から5m以上離れていない場合
・放流先が確保されていない場合(必ず地元関係者・国・県・市道管理者と協議をしてください)
・家屋などから2m以上離れていない場合

□令和5年度内工事受付期限
令和6年1月19日(金)
令和6年1月22日(月)以降の受け付けは、令和6年度の工事になります。お早めにはお問い合わせください。

問合せ・申込先：下水道課
【電話】25-7244

■新規農業就業奨励金結婚祝い金を交付します
(1)新規農業就業奨励金地元区長に連絡して申請してください。
奨励金額：30万円(うち10万円分は市内共通商品券)
申請期限：12月22日(金)必着
条件：次の全ての項目を満たすこと
・市内に住所を有していること
・新たに農業に就業し、令和5年4月1日における年齢が満45歳未満の人
・農業生産を主とし、農作業従事日数が年間250日以上、かつ、年間2千時間以上見込まれる人
・過去に新規農業就業奨励金の交付を受けていない人
・就農から5年を経過していない人
・新規参入者については、就農後2年を経過し、定着可能な人
・市税などの未納がないこと
・本市農業の担い手として率先努力し、営農確立に努める人
・交付を受けた年から起算して5年間は毎年度、就農状況報告書を提出すること
※交付決定の日から5年以内に農業を辞めた場合は返還が必要です

(2)結婚祝い金認定新規就農者もしくは認定農業者または、認定農業者の親族の農業に従事し、農業で生計をたてている人が結婚した場合は、結婚祝い金を交付します。
結婚祝い金額：5万円(全額市内共通商品券)

問合せ・申込先：農政課農政係
【電話】25-7221各支所市民生活課

■「みつめる、みとめる」熊本県人権月間
11月10日(金)〜12月10日(日)は県人権月間です。期間中は人権に対する正しい理解と認識を深めるため、県人権フェスティバルをはじめとして、パネル展やシンポジウム、講演会などのイベントが県内各地で行われます。ぜひご参加ください。

問合せ：県人権同和政策課
【電話】096-333-2299