情報つう「お知らせ」

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問い合わせ先に各課の直通番号を記載しています。各支所の問い合わせはこちらです。
・七城支所【電話】25-1000
・旭志支所【電話】25-3330
・泗水支所【電話】25-2001

■職員人事異動(4月1日付)係長級以上
※詳細は本紙をご参照ください。

問合せ：総務課職員係
【電話】25-7204

■菊池市文化芸術等出場報奨金制度
対象となる行事と報奨金額
(1)世界行事・アジア行事　3万円
※日本代表として出場したとき
(2)(1)以外の国際行事(東アジア行事や一部地域のみの国際行事)・国民文化祭・高等学校総合文化祭の全国行事・予選のある全国行事　2万円
※前年または今年開催の行事成績優秀者として推薦され、出場した全国行事を含む
(3)九州行事、西日本・東日本行事、市長が文化芸術振興に必要と認める行事　1万円
※(2)(3)は公的機関またはこれに準ずる団体などが主催するものに限る
対象者：本市に在住する人で、行事の規定により登録された個人や構成員として認められた指導者(2人まで)
申請方法：行事終了後6カ月以内に、申請書類に記入し、申請してください。
申請書類：
・交付申請書
・行事の開催要項
・行事に出場したことが分かる書類(トーナメント表や賞状の写しなど)
・報奨金交付請求書
その他：
・予算の範囲内で交付します。
・交付は1人につき年度内1回。

問合せ・申込先：文化課
【電話】41-7515

■文化財保存整備費補助金
・国・県指定文化財保存整備事業
国庫補助・県補助事業に伴う保存整備事業に国庫補助、県補助の残額の2分の1以内の額を補助します。
・記念物等整備保存修理事業
市指定の有形文化財・史跡・名勝・天然記念物の保存修理整備事業に補助対象経費の2分の1以内(上限200万円)を補助します。
・無形文化財等保存修理事業
市指定の無形民俗文化財などの記録の作成、伝承者養成に対し、補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)を補助します。

問合せ・申込先：文化課
【電話】41-7515

■里親制度をご存知ですか
里親制度は、子どもの幸せや社会の未来に大きく関わる重要な制度でですが、県内で里親が不足しているのが現状です。「里親制度」について詳しく聞いてみませんか。お一人から団体まで説明にお伺いします。

問合せ：養育家庭支援センターきらきら
【電話】096-383-8100

■令和6年度～8年度　介護保険料が決まりました
65歳以上の人の介護保険料は各市町村で必要な介護サービスの費用に応じて、3年ごとに決められます(左表)。介護保険サービスの費用は、半分を国・県・市が負担し、残りの半分を40歳以上の全ての人で負担しています。皆さんが納める介護保険料は、本市の介護保険制度を運営していくための大切な財源です。ご理解とご協力をお願いします。
基準額：
月額6300円
年額7万5600円

問合せ：高齢支援課
【電話】25-7215

■軽自動車・普通自動車税の納付期限は5月31日(金)です
軽自動車税の納付場所：各金融機関、市役所、各支所、コンビニ、スマートフォンアプリ、地方税お支払いサイト

問合せ：税務課市民税係
【電話】25-7206

普通自動車税の納付場所：各金融機関、コンビニ、県の各広域本部、各地域振興局、自動車税事務所
※インターネットを利用したクレジットカードでの納付やスマートフォンによる納付も可能です

問合せ：
県北広域本部総務部収税課【電話】25-4272
熊本県自動車税事務所【電話】096-368-4020

■体や精神に障がいがある人の軽自動車税減免
体や精神に障がいがある人の名義の軽自動車など、一定の要件を満たす場合は軽自動車税を減免します。
家族運転の場合は別途証明書が必要です。
申請期限：5月31日(金)
申請方法：税務課または各支所市民生活課で申請してください。減免は普通車を含め1人1台で、毎年申請が必要です。
申請に必要なもの：
・納税通知書
・身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など
・運転する人の運転免許証
・車検証
・各種証明書

問合せ：
税務課市民税係【電話】25-7206
各支所市民生活課

■軽自動車税の納税確認が電子化されています
軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)が導入されることにより、車検時の「納税証明書の提示」が原則不要になりました。ただし、二輪の小型自動車(総排気量250cc超)は従来どおり納税証明書の提示が必要です。
納税証明書が必要になる場合：
・納付直後や中古車の購入直後など、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合
・市区町村をまたぐ引っ越しをした場合
・過去の軽自動車税に未納がある場合など

問合せ：税務課市民税係
【電話】25-7206

■福祉まるごと相談室
どこに相談すればよいか分からない困り事を相談できる「福祉まるごと相談室」を市役所(5)番窓口に開設しています。相談員が各関係機関と連携を図りながら問題解決に向けて一緒に考えていきます。気軽にご相談ください。

問合せ：福祉まるごと相談室
【電話】41-7661

■市障がい者基幹相談支援センター「あゆみ」
障がい者基幹相談支援センター「あゆみ」を福祉まるごと相談室内に設置しています。センターでは、障がいがある人やその家族などからの相談に応じて、福祉サービスの利用援助、権利擁護のために必要な援助、専門機関の情報提供などを行い、生活を支援します。

問合せ：障がい者基幹相談支援センター　あゆみ
【電話】41-7511

■危険空家の解体・撤去費用を補助します
対象家屋：そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある特定空家など
補助申請者：空家などの所有者または相続人
補助対象経費：
・空家の解体撤去工事に係る経費
・解体撤去工事により生じた廃材などの収集運搬費および処分費
・その他、解体撤去工事に係る諸経費
支援額：除去費用の2分の1以内(1件当たり上限50万円)
事前申請受付期間：5月7日(火)～31日(金)
※補助金の申し込みには事前申請が必要です

問合せ・申込先：都市整備課
【電話】25-7242