令和6年度 国民健康保険税

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国民健康保険税(以下「国保税」)は、病気やけがなどで保険証を使って病院にかかるときに必要となる医療費の大切な財源です。
国保税は、国保加入者につき算定した医療給付費分の保険税(以下「医療分」)と後期高齢者支援金分の保険税(以下「支援金分」)、そして国保加入者のうち40歳から64歳の人(以下「第2号被保険者」)につき算定した介護納付金分の保険税(以下「介護分」)の合算額となります。

■納税義務者
国保税の納税義務者は世帯主です。世帯主が国保の加入者ではなくても、家族の中に国保の加入者がいるときは納税の義務を負うことになります。納税通知書などは全て世帯主宛てに届きます。

■軽減適用
所得が一定基準以下の場合、均等割、平等割についてのみ、7割・5割・2割の軽減措置があります。所得申告をしていない場合、軽減の対象になりませんので、ご注意ください。

■非自発的失業者への国保税の軽減
倒産・解雇・雇い止めなど、非自発的な理由で離職した人は、国保税が軽減される制度があります。
対象者：次の要件全てに該当する人
・平成21年3月31日以降に離職した人
・ハローワークが交付した雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知書(離職コードが11、12、21～23、31～34のいずれかに該当していること)をお持ちの人および離職日時点で65歳未満の人
※雇用保険特例受給資格者証や雇用保険高年齢受給資格者証をお持ちの人は対象外です
軽減内容：非自発的失業者本人の前年の給与所得を100分の30として国保税を算定します。
※前年中の所得が確定していない場合は軽減できません
軽減期間：離職日翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの期間
申請に必要なもの：雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知書

■産前産後期間の保険税免除
出産(予定)の国民健康保険被保険者の国民健康保険税を免除します。
対象者：市国民健康保険の加入者で令和5年11月以降に出産予定または出産した人
免除保険税額：出産する人の「所得割」と「均等割」のうち、対象期間分の税額を免除
申請時期：出産予定日の6カ月前から申請可能

■令和6年度の税率など

※税額=医療分+支援金分+介護分(40歳～64歳)

問合せ・申込先：
保険年金課国民健康保険係【電話】25-7218
各支所市民生活課