農業委員会だより

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農地中間管理機構(熊本県農業公社)が、農地の貸し手と借り手との仲介をし、農地を集積・集約化します

県農業公社は、農地を貸したい者(出し手)と農地を借りたい者(受け手)の間に入って、農地の貸借をお手伝いする公的機関です。農業経営の規模拡大、農地の集積・集約化を進めて生産性の向上を図ります。
出し手・受け手のメリットは、それぞれ次のとおりです。ぜひ、ご利用ください。
〔出し手のメリット〕
・賃料は農業公社が受け手から徴収し、支払います。
・貸した農地は、契約期間満了後に確実に戻ってきます(更新可能)。
・相続税や贈与税の納税猶予が継続されます(税務署への届出が必要)。
〔受け手のメリット〕
・出し手が複数でも、賃料は公社が一括して口座から引き落とすため、賃料支払の事務は不要です(振込手数料なし)。
・分散した農地の集約化が可能となり、作業効率や生産性の向上につながります。

貸し借りの手続きは、農業委員会の窓口にて受け付けしています。詳しくは、熊本県農業公社(【電話】096-213-1237)、または農政課、農業委員会までお問い合わせください。

※詳細は本紙をご参照ください。

問い合わせ先：農業委員会
【電話】0968-25-7235