令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付金(10万円)

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令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付金は、物価高騰などによる負担増を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯を対象に支援する給付金です。
※令和5年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯で同様の給付金の支給対象世帯は対象になりません。

◆支給対象世帯
※次のいずれの要件も満たしている世帯
・基準日(令和6年6月3日)時点において長洲町に住民登録があること
・次の(1)または(2)に該当する世帯
(1)世帯全員が令和6年度住民税が非課税の人のみで構成されている世帯
(2)令和6年度住民税均等割のみ課税の人で構成されている世帯または令和6年度住民税均等割のみ課税の人と非課税の人で構成されている世帯(※定額減税前の税額になります)

※上記の世帯であっても給付の対象とならない世帯
(1)令和6年度住民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみの世帯
(2)租税条約による免除の適用の届出により非課税となっている人がいる世帯
(3)令和5年度の住民税非課税世帯7万円、住民税均等割のみ課税世帯10万円の支給対象となった世帯、または当該世帯の世帯主であった人を含む世帯

◆給付金支給の手続き

◆給付金、定額減税などに関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!
各種給付金や定額減税などに関し、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話が掛かってきた場合は、すぐに下記連絡先や最寄りの交番、警察相談専用電話(【電話】#9110)にご連絡ください。

問い合わせ：福祉保健介護課　福祉係
【電話】78-3135
受付時間：午前8時30分～午後5時(土日、祝祭日を除く)