消費者行政に関する首長表明

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高森町長　草村　大成

近年、インターネットの普及や情報サービスの進展により知識や情報を入手しやすくなり、消費者の生活は豊かになる一方、SNSを使用した犯罪や詐欺等が多く発生しており、消費者を取り巻く環境は著しく変化しています。
このような中、本町では消費生活相談窓口を開設し、消費生活に関する相談の受付、ケーブルテレビや広報紙による情報提供を実施しています。
民法改正により令和4年4月から成人年齢が引き下げられ、知識や社会経験の少ない若年者の消費者被害の増加も懸念されることを踏まえ、本町では小中高生を対象とした出前講座などの消費者教育活動にも取り組んでいます。
今後も引き続き、多様化・複雑化が進む住民の相談に対応するとともに、安全で安心して暮らせる地域社会をめざして、身近で相談しやすい環境を整え、より一層の消費者行政の推進に取り組んでまいります。