住宅の応急修理制度、被災住宅の耐震化支援、被災宅地の復旧支援

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■住宅の応急修理制度
屋根や床、壁などの日常生活に必要不可欠な部分の修理費用を支援します。
修理費用は、限度額の範囲内で、市が業者に直接支払います。
対象となる住宅：被害を受けた時点で住んでいた建物で、り災証明書で準半壊以上のもの(空き家や倉庫、店舗などは対象外)

■対象となる修理箇所
屋根、壁、床、ドアなどの開口部、トイレ、上下水道配管など日常生活に不可欠な部分

■限度額(1世帯あたり)
全壊～半壊の住宅：70万6千円
準半壊の住宅：34万3千円

■工事完了期限
令和7年12月31日(水)

■申請先
総合支援窓口(1)番窓口(パトリア4階多目的ホール)

■注意事項
・公費解体制度および自費解体制度との併用は原則としてできません。
・申請前の修理も対象となりますが、修理箇所が分かる着工前後の写真が必要です。

問合せ：総合支援窓口コールセンター
【電話】0570-200-491

■被災住宅の耐震化支援
▽対象となる住宅
り災証明書で一部損壊以上と判定された一戸建て住宅
延べ面積2分の1以上が住宅となっている店舗などの併用住宅も対象

▽支援内容
耐震診断：補助率…3分の2(上限10万円)
耐震改修および建替え(リフォーム費用除く)：補助率…10分の10(上限180万円)

▽申請先
都市建築課(本庁舎2階)

問合せ：都市建築課
【電話】53-8429

■被災宅地の復旧支援
▽対象となる宅地
被害を受けた時点で住んでいた宅地で次に当てはまるもの
戸建て住宅、アパート・マンション、併用住宅のうちの住宅部分
※倉庫・納屋、店舗、事業所・事務所、工場、社宅・寮などの住宅と認められないものは対象になりません。

▽対象となる工事
復旧工事(原型復旧)のり面、擁壁、地盤の復旧工事
地盤改良工事液状化が発生した区域における再発防止のための住宅建屋下の地盤改良工事
住宅基礎の傾斜修復工事住宅建屋の基礎の沈下または傾斜を修復する工事(ジャッキアップなど)

▽補助額
対象工事に要した費用の合計から50万円を差し引いた額に3分の2を乗じた額(上限766万6千円)

▽申請先
都市建築課(本庁舎2階)

問合せ：都市建築課
【電話】53-8429