令和6年能登半島地震 支援職員の短期派遣が終了

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令和6年能登半島地震　支援職員の短期派遣が終了
171日間にわたる支援ありがとうございました

■延べ2498人の支援に感謝
地震直後から行われていた5自治体による支援職員の短期派遣が6月21日をもって終了し、茶谷市長が感謝を伝えました。
七尾市には、1月3日に名古屋市から統括支援チームが到着したのを皮切りに、対口支援として名古屋市をはじめ京都府、京都市、埼玉県、さいたま市の5自治体から職員派遣が行われました。
この日までの171日間で、災害マネジメントの支援を行う統括支援として名古屋市から延べ54人、避難所の運営や家屋の被害調査、り災証明書関連業務などを行う対口支援では、5自治体から延べ2498人が業務にあたり、七尾市の復旧に向けて尽力していただきました。
七尾市役所で行われた終了式では、5自治体の代表者が順番にあいさつし、市民の皆さんにエールを送りました。
名古屋市想定最大規模災害対策推進課の成瀨聡志課長は「今後も引き続き支援していく。一日も早く日常生活を取り戻してほしい」と、京都市防災危機管理室防災課の星野和之課長は「市民の皆さんから励ましの声をもらい、やりがいを持って避難所運営にあたることができた。復興して素晴らしい市になってほしい」とそれぞれ話しました。

■茶谷市長が名古屋市を訪問
7月5日には、茶谷市長が名古屋市役所を訪れ、河村たかし市長をはじめ支援を受けた各部局の皆さんに直接お礼の言葉を伝えました。
名古屋市からは統括支援と対口支援に加え、上下水道の復旧支援や公費解体業務、災害廃棄物仮置場での業務にも支援をいただき、延べ1500人以上の職員派遣がありました。
河村市長と面会した茶谷市長は「避難所運営や家屋被害調査、上下水道の早期復旧に尽力いただいた」と感謝し、「今後も交流を深めていければ」と話しました。河村市長は「大復興を成し遂げてほしい」と期待しました。

市では今後、他自治体からの中長期派遣職員の後押しをいただきながら、引き続き復旧・復興に向けて全力で取り組んでいきます。