被災された皆さんへの支援情報(2)

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■被災した宅地の復旧を支援します
▽対象となる宅地
被害を受けた時点で住んでいた宅地で次のもの
戸建て住宅、アパート・マンション、供用住宅のうちの住宅部分
次の建物は対象外です。
倉庫・納屋、店舗、事業所・事務所、工場、事業用倉庫、社宅・寮など、住宅と認められないもの

▽対象工事
復旧工事(原型復旧)：のり面、擁壁、地盤の復旧工事
地盤改良工事：液状化が発生した区域における再発防止のための住宅建屋下の地盤改良工事
住宅基礎の傾斜修復工事：住宅建屋の基礎の沈下または傾斜を修復する工事(ジャッキアップなど)

▽補助額
対象工事実額※から50万円を差し引いた額に3分の2を乗じた額(上限766万6千円)
※対象工事に関する調査、設計、工事に要した費用の合計(消費税及び地方消費税含む)
(例)

問合せ：都市建築課
【電話】53-8429

■令和5年度固定資産税・都市計画税(第3期、第4期)の減免手続き
減免の対象となるのは、令和6年1月1日以降に納期が定められている「第3期」と「第4期」です。

▽被災家屋の減免(申請は不要です※)
被災家屋の減免は、り災証明書や被災証明書の被害判定により行います。
※り災証明書・被災証明書の申請がお済みでない場合は、お早めの手続きをお願いします。

▽土地と償却資産の減免(申請が必要です)
土地は、流出・埋水没・崩壊・隆起などで使用不能となったものが対象です。(亀裂のみは対象外)
償却資産は、なくなったり損壊したりしたため、事業のために使用できなくなった資産などが対象です。
市による現地調査・確認を行いますので、減免申請書をご提出ください。
申請期限：令和7年1月31日(金)

▽減免申請書に記載する内容・添付する書類

※添付する被害状況図(土地)の例

・土地と建物を上から見た図としてください。
・一体利用の土地を9マスでとらえてください。
・建物は□で記載してください。
・亀裂や隆起などは線や丸で示してください。

▽家屋・土地の被害程度による減免割合

家屋の被害判定の状況と土地の被害程度は必ずしも一致するものではありません。
申請書や添付書類の様式は、窓口のほか市ホームページからも取得できます。

問合せ：税務課
【電話】53-8415