市職員給与などのあらまし

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地方公務員法により、地方公共団体の職員の任用や給与、勤務条件などについて公表することが義務付けられています。公表の数値は、別に表示のあるものを除き、令和5年4月1日現在の数値です。今回掲載している内容を含め、より詳細な内容は、10月末に市ホームページで公表する予定です。

■人件費(令和4年度普通会計決算見込み)

■期末・勤勉手当の率
民間企業のボーナスに相当。役職に応じた加算措置を実施。

■給与費(令和4年度普通会計決算見込み)
職員の給与は、職員の職務と責任、生計費、国・ほかの地方公共団体の職員給与、民間企業の従業員給与などを考慮して、市の条例で定められています。

※職員数は令和4年4月1日時点の普通会計の人数です。
※給与費には再任用・任期付短時間勤務職員および全時間勤務会計年度任用職員の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含みません。

■退職手当の率
職員が退職した時に支給。

※退職手当は、上記月数に給料月額を乗じ、退職前の役職に応じた調整額を加算した額。

■ラスパイレス指数
ラスパイレス指数とは、一般行政職で国の職員の給料を100とした場合の地方公務員の給料水準を示す指数のことです。

※表の数値は、大阪市・堺市を除く府内31市中のもの

■初任給・平均給料

※一般行政職とは、一般的な事務に従事する職員のことを指し、税務職、看護・保健職、消防職、水道局・病院職員などは除きます。技能労務職の初任給は、職種により異なります。

■特別職

※期末手当の支給割合は、6月期2.075月分、12月期2.225月分の計4.3月分。退職手当は、在職1年あたりの金額。市長の任期中においては、給料月額の減額措置を実施(市長は30%、副市長は20%、教育長、水道・病院事業管理者、常勤監査委員は15%)。退職手当についても不支給・減額。議長、副議長、議員は令和5年8月分から令和6年3月分まで報酬月額の10%減額。(　)内は減額後の額。

■職員数

※職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、育児休業中の職員、派遣職員などを含み、非常勤職員を除いています。()内は再任用・暫定再任用・任期付短時間勤務職員、内は全時間勤務会計年度任用職員の数で、職員数には含まれていません。

問合せ：職員課
【電話】924-3815【FAX】924-6258