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令和6年度当初予算をお知らせします

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石川県加賀市 クリエイティブ・コモンズ

令和6年度は、「人・地域・産業を創造する積極的投資戦略」を大きな柱として、「人への投資」、「地域への投資」および「産業への投資」に重点を置いた予算編成を行いました。

■予算の概要
全会計716億9,620万円(前年比5.6%増)
一般会計342億8,100万円(前年比0.9%増)
特別会計156億6,670万円(前年比0.6%増)
企業会計217億4,850万円(前年比18.5%増)

※1万円未満を四捨五入しているため合計が合わない場合があります。

▽特別会計
特定の事業のために一般会計とは別に保険料や使用料などの特定の収入により運営する会計です
予算額:
国民健康保険特別会計67億4,870万円
後期高齢者医療特別会計12億4,220万円
介護保険特別会計73億2,280万円
加賀山代温泉財産区特別会計1億4,340万円
加賀山中温泉財産区特別会計2億960万円
合計156億6,670万円

▽企業会計
民間企業のように料金収入(事業収益)により運営する会計です
予算額:
病院事業会計104億8,540万円
水道事業会計41億4,770万円
下水道事業会計71億1,540万円
合計217億4,850万円

※より詳しい内容は市ホームページに「見てわかる令和6年度加賀市当初予算のあらまし」を掲載しています。

■[最重要事業]人への投資
▽子育て支援の更なる充実
・保育料完全無償化事業7,000万円
第1子以降の保育料を無償化し、子育て家庭が更に安心して出産、子育てできるよう経済的支援を充実させます。
・学用品費等の保護者負担軽減事業4,100万円
学校で使用する副教材の購入費用を助成し、保護者の負担軽減を図ります。
・子ども向け交通無償化事業500万円
公共交通機関を利用する高校生等の通学費等を助成し、保護者の負担軽減を図ります。

▽教育ビジョンの加速化事業(Be The Player)
・学校教育ビジョン推進事業1億4,731万円
「そろえる教育」から「伸ばす教育」へ、一人ひとり、それぞれの可能性を最大限に開花させる教育、「子どもが主役」の授業づくりを推進します。

▽DX人材リスキリング促進
・DX人材リスキリング促進事業3,000万円
競争力を強化するため、市内企業等のリスキリングの取り組みを促進し、技術等を適正にかつ効果的に活用できる高度な人材を育成します。

▽若者活躍への支援
・若者活躍への支援事業1億3,917万円
当市の人口減少に歯止めをかけるため、(仮称)「加賀市婚活推進機構」を設立し、若者が住みたくなるための移住や子育て、就農、移動などの支援を実施します。

■地域への投資
▽新交通体系の構築
・乗合タクシー高度化(AIオンデマンド)事業6,546万円
現在の乗合タクシーにAIオンデマンドの仕組みを導入することにより、時刻表や乗り継ぎをなくし、更に便利な交通サービスを提供します。
・加賀市版ライドシェア事業100万円
「加賀市版ライドシェア(自家用有償旅客運送)」を実施することで、市民および観光客の移動手段を確保します。

▽若者向け住宅の整備
・若者向け定住賃貸住宅整備事業300万円
官民連携によるPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)事業の活用により、若者のほか新婚世帯や子育て世帯が住みたいと思う魅力的な定住向け賃貸住宅の整備を推進します。

▽加賀温泉駅周辺開発整備
・加賀温泉駅周辺施設整備事業15億1,050万円
加賀温泉駅および駅前広場を市の玄関口にふさわしい観光客のお出迎えの場、市民の交流の場として整備するとともに、駅周辺の「未来型商業エリア」に民間開発を誘導し、市全体の活性化の原動力となる賑わいを創出します。

■産業への投資
▽北陸新幹線誘客プロモーション事業
・北陸新幹線誘客プロモーション事業2,955万円
北陸新幹線加賀温泉駅開業効果を最大限に高めるための戦略的なプロモーションを展開し、観光振興を図ります。

▽スタートアップエコシステムの構築
・スタートアップ支援事業8,833万円
国家戦略特区制度を活用し、スタートアップエコシステムを構築します。

▽加賀市版スマートパス構想の推進
・加賀市版スマートパス事業1,260万円
マイナンバーカードと連携した顔認証を共通IDとして、さまざまなサービスをつなぐことにより、パスワードレスの社会モデル実現を目指します。

▽産業団地の構築
・次世代型産業パーク整備および誘致事業470万円
新たな産業集積を図るため、候補地の詳細調査や協議を行い、高度産業人材の定着や地域経済の発展が期待できる集積地の整備を進めます。
・片山津IC産業団地拡張整備および誘致事業1,370万円
片山津IC産業団地の完売に伴い、さらなる周辺整備を行うため、拡張エリアの開発にかかる手続きを進め、用地の確保を行います。

問合せ:財政課
【電話】0761-72-7805

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