要件や申請に必要な書類など、詳細はお問い合わせください。
■医療費の一部負担金・介護保険サービス利用料免除
令和6年能登半島地震により被災し、要件に該当する場合、国民健康保険・後期高齢者医療保険の窓口負担額や介護保険サービス利用料の支払いが免除されます。
※対象期間が令和7年6月30日まで延長されました。
※令和7年1月以降は受診等の際に免除証明書(免除認定書)の提示が必要です。
対象者:次の(1)~(5)のいずれかに該当する方
(1)住家の全半壊、全半焼、床上浸水、またはこれに準ずる被災をされた方(介護サービス利用料については、罹災証明書の区分が「準半壊」でも対象)
(2)主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負われた方
(3)主たる生計維持者の行方が不明である方
(4)主たる生計維持者が業務を廃止、または休止された方
(5)主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
免除対象者であると確認がとれている方には、免除証明書を発行しています。
問合先:
国民健康保険…税務課【電話】288-7924
後期高齢者医療保険…町民課【電話】288-7959
介護保険…福祉課【電話】288-2416
■災害支援金・義援金(順不同、敬称略)
(12月13日~1月23日申出確定分)
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