能美市から暮らしに関する情報(お知らせ)(2)

10／39

詳しくは市ホームページをご覧ください。

■住民税均等割のみ課税世帯の皆さまへ　物価高騰対応重点支援給付金を給付します
エネルギー、食料品価格などの物価高騰による家計への負担を軽減するため、住民税均等割のみ課税世帯に対して支援をしています。詳しくは市ホームページをご覧いただくか、福祉課にお問い合わせください。
対象世帯：住民税均等割のみ課税世帯
基準日(令和5年12月1日)に、世帯全員が令和5年度分の住民税均等割のみ課税、または均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯
※世帯全員が、住民税が課税されているほかの親族などの扶養を受けている場合は対象外
給付額：対象となる世帯には、2月に「確認書」を送付しました。内容を確認の上、福祉課へ提出してください。対象と思われる世帯のうち確認書が届かない場合はご連絡ください。
なお令和5年1月2日から12月1日までに転入してきた人のうち、対象世帯は申請が必要です。
受付締切：4月30日(火)
※詐欺にご注意ください
給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作や現金の振り込みを求めることはありません。

問合せ：福祉課
(【電話】58-2230【FAX】58-2294)

■物価高騰対応重点支援給付金(こども加算)
物価高騰対応重点支援給付金の対象となった世帯のうち、児童がいる世帯に、こども加算分を支給します。同一世帯に児童がいる世帯には通知を送付し、2月中旬以降に順次支給しています。別世帯に単身の児童がいる世帯や、令和5年12月2日以降に生まれた子のいる世帯の申請方法は、市ホームページをご覧ください。
対象世帯：物価高騰対応重点支援給付金の対象になった世帯のうち、平成17年4月2日以降生まれの児童がいる世帯
支給額：児童1人当たり5万円

問合せ：子育て支援課
(【電話】58-2232【FAX】58-2293)

■乳幼児・児童医療費、ひとり親家庭等医療費の資格喪失
乳幼児・児童医療費、ひとり親家庭等医療費について、次の人は3月31日で受給資格がなくなります。該当するお子さんがいる家庭では、能美市子ども医療費受給資格者証を4月1日以降使用せず、各自で破棄してください。
また償還払いの申請期間は診療月の翌月から6か月以内となりますので、ご注意ください。
乳幼児・児童医療費の受給資格喪失者：平成17年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた子
ひとり親家庭等医療費の受給資格喪失者：上記の子(末子)を養育しているひとり親家庭などの保護者

問合せ：子育て支援課
(【電話】58-2232【FAX】58-2293)

■申請は3月29日(金)まで　生殖補助医療の助成
不妊治療にかかる生殖補助医療の助成は、治療が終了した日の属する年度内(3月29日まで)に申請する必要があります。期限を過ぎると、受付できませんのでご注意ください。
なお3月末に治療を終えたなど、特別な事情がある場合に限り、期限は4月末日までとなりますが、その場合は3月29日までに事前連絡が必要となります。

問合せ：子育て支援課
(【電話】58-2232【FAX】58-2293)

■児童扶養手当の受給期間延長について
児童が18歳に達し、児童扶養手当の受給が3月に終了する人で、その児童が心身に基準以上の障がいがある場合、受給期間を20歳未満まで延長することができます。延長には支給期間延長届の提出が必要となります。詳しくは子育て支援課にお問い合わせください。

問合せ：子育て支援課
(【電話】58-2232【FAX】58-2293)